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エネルギー政策 仙台で聴取会 「やらせでは」批判噴出
エネルギー政策の見直しを進める政府のエネルギー・環境会議は１５日、将来の原発依存の選択肢などに関する意見聴取会を仙台市内で開いた。事前抽選で９人が意見発表者となったが、原発推進の立場で意見を述べた３人中２人が東北電力関係者だったことや、首都圏在住者が含まれたことに反発の声が上がり、会場は一時騒然となった。
細野豪志環境相は終了後、「個人の意見が出てくる形が一番いい」とし、８月１日に予定される福島市の聴取会に向け「できるだけ地元の意見を聞けるように工夫したい」と述べた。
発言した東北電関係者は執行役員企画部長と、ＯＢで東北エネルギー懇談会の幹部。ともに総発電量に占める原発比率が最も高い「２０〜２５％」案を支持。企画部長は「会社の考えとして話したい」とし、経済性など原発の意義を強調した。
これに会場から「（人選が）やらせではないか」「会社の言い分を代弁するのはおかしい」などと批判が噴出。進行が一時中断した。
発言者のうち３人が東京都など首都圏在住者だったことにも、会場から「なぜ選んだのか」との疑問の声が出た。
東北電は河北新報社の取材に「企画部門などに電子メールで意見聴取の開催を知らせたが、参加は求めていない。（企画部長は）個人として参加しており、やらせではない」と説明した。
主催者によると、意見聴取会には応募者１７５人のうち抽選による１０５人が参加。意見発表希望者は９３人で、将来の原発比率３案について、さらに抽選で各案３人ずつを決めた。９３人の内訳は原発比率「ゼロ」が６６人、「１５％」が１４人、「２０〜２５％」が１３人だった。
［意見聴取会］東京電力福島第１原発事故を受け、新たなエネルギー戦略を８月にまとめる政府が、国民の意見を直接聞くために福島市を含む全国１１都市で開催。政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率に応じて示した三つの選択肢に関し、抽選で選ばれた９人が意見を述べる。ただほかの参加者は発言できず、選択肢も限られていることから「国民的議論」の進め方には強い批判も出ている。
2012年07月16日月曜日
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