共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、小沢一郎元民主党代表が結成した新党「国民の生活が第一」に期待していないとの回答が計81・８％に上った。期待しているとするのは計16・５％にとどまった。一方、野田内閣の不支持率は前回６月下旬の調査から５・７ポイント増の60・０％に上り４月下旬の調査と並び最も高くなった。支持率は前回より１・８ポイント減の28・１％だった。

　小沢氏の新党への期待が高まらない一方、民主党分裂を招いた首相の政権運営にも批判が根強いといえそうだ。

　次期衆院選後の望ましい政権の枠組みは「政界再編」が、野田政権になって最も多い38・８％となった。新党結成がきっかけになることへの期待があるとみられる。新党が連携する相手としては地域政党を挙げた回答が40・４％と最も多く、次いで自民党など野党12・６％、民主党など与党７・２％の順だった。

　次期衆院選の比例代表投票先は自民党が19・２％でトップ、大阪維新の会は13・２％で民主党の14・１％とほぼ並んだ。「国民の生活が第一」は５・６％だった。衆院解散・総選挙の時期は「できるだけ早い時期」が36・８％と最も多かった。

　消費税増税に反対が計55・２％となったのに対し賛成は計43・４％。消費税増税法案について今国会で成立しない方がよいとするのは57・９％で、成立した方がよいは36・７％だった。

　安全性が確認されたとする原発の再稼働に51・９％が反対し、賛成は40・７％だった。

　政党支持率は自民党が４・３ポイント減の17・８％、民主党は１・７ポイント減で15・４％。みんなの党５・９％、国民の生活が第一４・８％、公明、共産両党が各３・０％、社民とたちあがれ日本両党が各０・９％、国民新党０・６％、新党大地・真民主０・４％、新党日本、新党改革両党が各０・１％、新党きづなは回答なし。支持政党なしは44・４％だった。