［ライフ］食料支援で風評被害解消　被災地の缶詰を途上国に（2012.3.30 07:54）

　政府は、東日本大震災の被災地で製造された水産加工品を発展途上国の人々に食べてもらうため、国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）と政府開発援助（ＯＤＡ）に関する書簡を交換した。食料支援を通じ、被災地の水産業振興と風評被害の解消につなげるのが狙いだ。

　政府が平成２３年度第３次補正予算に計上した１０億円を元手に、ＷＦＰが青森、岩手、茨城、千葉の４県の水産加工場で製造されたイワシやサバなどの水煮の缶詰を調達。カンボジアなど５カ国で学校給食などに役立ててもらう。加藤敏幸外務政務官は書簡交換の式典で、「甚大な被害を受けた被災地の水産加工企業は、操業の全面再開に向け努力している」と強調した。

　このＯＤＡをめぐっては、東京電力福島第１原発事故の影響を懸念する一部の市民団体などが反発。外務省幹部は「放射線量を検査し、安全性に問題がないものを輸出することで、海外に根強い風評被害の打破を図りたい」と説明している。