政府のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）は15日、国の中長期のエネルギー政策に関する第２回の意見聴取会を仙台市で開いた。公募で選ばれた９人が意見表明した。発言者の１人として東北電力の企画部長（執行役員）が原発を推進する意見を述べたことで不満の声が上がり、進行が一時中断した。

　2030年時点の原発依存度を０、15、20～25％とする政府の３つのシナリオの賛否について、９人が発言した。その中で東北電力の企画部長が「会社の考えをまとめて話す」として「20～25％が最も当社の考え方に近い」と述べた。これに「人選がやらせではないか」との声が会場から上がった。東北電力は「あくまでも抽選に応募したもので、やらせではない」と説明している。

　発言者の中に首都圏在住者が３人含まれていたことにも「震災被災地の意見を聞く会ではないのか」などの異論が続出した。開催の周知が不十分だったとの不満も相次いだ。聴取会には105人が参加した。

　出席した細野豪志環境相は終了後に「（発言者の人選は）ランダムな抽選の結果でやむを得ない」と釈明した。８月１日に福島市で開催予定の聴取会では「できるだけ福島の意見を反映できるよう工夫したい」とし、運営方法を見直す考えを示した。政府は８月４日までに全国11カ所で意見聴取会を開く。（震災現地取材班）