［政治］尖閣国有化　野田首相“言うだけ”　地権者と具体的交渉なし＋（2/2ページ）（2012.7.14 23:29）

　■離島法案には冷淡

　国有化のための法整備も急務だ。自民党は６月、国境離島を国が管理する姿勢を明確にするため、灯台や護岸の設置や巡回など日本の主権を明示するための方策を明記した「無人国境離島管理法案」を参院に提出した。同法案は民間所有の場合は国が買い取りや借り上げを行えることを認め、収用手続きも定めている。

　消費税増税では自民党の協力を得ている政府・民主党は、離島管理法案には冷淡だ。藤村修官房長官は１３日の記者会見で「法案が提出されていることは承知している」と述べただけ。自民党は、都の尖閣購入計画に反対する見解を示した丹羽宇一郎駐中国大使の更迭を求めたが首相はかたくなに拒んでいる。玄葉光一郎外相は丹羽氏を１５日に一時帰国させ、中国情勢について報告を聞くが、速やかに北京に帰任させる方針だ。

　国有化方針の表明後、中国は漁業監視船を尖閣に派遣した。中国共産党機関紙、人民日報が１３日付で武力衝突の可能性を示唆するコラムを掲載するなど挑発はエスカレートしている。裏付けを欠く国有化の表明は、中国に付け入る隙を与えている。

　「海洋権益の確保、離島の保全、海洋安全の確保など課題は山積している。国をあげてこれら諸課題に取り組む」。首相が１６日の「海の日」を前に発表した談話は言葉が上滑りしている。