【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は２７日、韓国政府が日本との軍事情報交流に向け軍事情報包括保護協定を締結する方針を決めたことについて、即刻撤回するよう促した。

　同団体は政府に対し、同協定の締結案を全面撤回するとともに、真の安保と未来志向的な韓日関係のためにも、朝鮮半島を植民地支配した日本政府の犯罪清算に向け乗り出すべきだと求めた。

　また、日本人男性がソウルの日本大使館前に設置されている従軍慰安婦を象徴する少女像を「売春婦像」とし、「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛り付けたことについて、「慰安婦問題に対する国家的責任を認めたり明確な問題解決を行わない日本政府のせいで起きたことだ」と強調した。

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