【ワシントン聯合ニュース】在米日本人が米ホワイトハウスのウェブサイトの請願コーナーで、米下院議会が２００７年７月に可決した旧日本軍慰安婦に関する決議の廃止に向けた署名運動を行っていることが２６日、分かった。

　下院１２１号決議は、日本政府に慰安婦に対する謝罪を求める内容。外交筋によると、同決議廃止の請願はワシントン居住の「Ｙｏｋｏ」名義で２１日に設置された。「決議は捏造（ねつぞう）に基づくもの。韓国が第２次世界大戦当時の日本人の行動を非難できる道を開いている」と指摘。また、太平洋戦争当時に慰安婦を強制連行したと暴露した日本人は、後にこれをフィクションだと告白した、と主張した。

　２６日時点で約２８００人がオンライン署名した。

　ホワイトハウスは、同コーナーで３０日以内に２万５０００人以上が署名した請願を正式受理している。在米日本人はほかにも、米国内にある慰安婦の碑の撤去を求める署名運動を展開。韓国系米国人がこれに対抗する署名を行っている。

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