【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた女性らを支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は４日に声明を出し、同問題に対する国の責任を否定する日本政府を非難し、法的責任を認めるよう促した。

　挺対協は先月２８〜２９日、在韓日本大使館関係者が２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」の関係者や３人の被害者と会合を開いたことを指摘。基金の追加措置が密かに進められていたことについて、「驚きを禁じ得ない。被害者の要求を受け入れるどころか、追加対策として見せつけるための活動を継続することに憤りを感じる」と非難した。

　日本政府は１９９５年、慰安婦被害者に賠償金を支払うため、官民合同で同基金を設立した。だが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する被害者が相次ぎ、２００７年に解散した。

　挺対協は同基金について、「慰安婦犯罪に対する日本政府と軍の介入を不定する姿勢を如実に表している。一種の『慰労金』で『補償に代わる措置』にすぎない」と指摘し、日本政府の公式な謝罪と賠償を求めた。

kimchiboxs@yna.co.kr