【ソウル聯合ニュース】今年も韓日関係の道のりは険しく、「友好ムード」の演出はなかなか難しそうだ。従軍慰安婦、独島領有権、東海表記問題と、両国が抱える問題があらためて浮上するとみられるためだ。

　韓国政府は間もなく、日本に「従軍慰安婦の仲裁委員会」構成を提案する予定だ。慰安婦問題に対する韓国政府の協議提案を日本が事実上拒否したことを受け、韓日請求権協定に基づき仲裁による解決模索に踏み切る。

　国交回復の際に締結された韓日請求権協定（１９６５年）によると、両国間の紛争は「外交ルートを通じ解決する」と規定されており、解決できない場合は３人の仲裁委員（それぞれ１．５人を選任）で構成された仲裁委員会を設けるように定めた。

　韓国政府はすでに内部的に仲裁委員の候補を決めているとされる。１２日には特別チーム諮問委員会議を開き、仲裁委の提案時期などに対する意見を集約する。

　３月には日本の中学校学習指導要領解説書に基づく教科書検定結果が発表されるほか、４月には独島領有権や東海表記をめぐる国際水路機関（ＩＨＯ）総会が開かれる予定で、領土や歴史がらみの外交摩擦が再燃すると予想される。

　東海表記をめぐっては韓国と北朝鮮は「日本海」との並行表記を、日本は単独表記をそれぞれ主張している。一部の国は紛争海域であることを勘案して韓国の立場に理解を示しているが、米国や英国などは単一名称の原則に基づき、従来通り「日本海」の単独表記を支持している。

　また、日本は毎年、独島の領有権主張を強化した教科書の検定結果を発表しており、領土問題をめぐる両国間の緊張はさらに高まる見通しだ。

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