東電の計画停電、１４日以降検討　原発停止で検討は続行

　東日本大震災で電力の大幅な供給不足に陥った東京電力は１２日、地域ごとに計画的な停電を実施する「輪番停電」を、週明けの１４日以降に実施する可能性があることを明らかにした。福島県の原発が停止し、他の電力会社からも十分に電力を融通してもらうめどが立たないためだ。

　輪番停電が長期化すれば家庭に大きな負担を強いるだけでなく、企業の生産減少などで景気にも悪影響を及ぼすことが懸念される。東電は管内をいくつかの地域に分け、３時間ごとに順番に停電を実施する方法などを検討している。標準家庭で毎回３００万世帯程度の停電を想定している。

　日曜日である１３日は企業の電力需要が少ないため実施しない。

　東電が１２日夜の記者会見で示した最新の電力需給予測によると、１３日の需要は３７００万キロワットが見込まれる一方、供給力は３６００万キロワットを確保できる見通しとなった。ただ、１４日にはオフィスや工場が動き始めるため、需要が４１００万キロワット程度に上昇する見込み。この場合、１千万キロワット程度の供給力が不足するという。

　供給不足の状態で電力を送り続けると周波数が不安定になり、最悪の場合は広範囲で停電が起きる恐れもあるという。

　２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が全面停止した際も、東電は深刻な電力危機に見舞われている。この時は被害が比較的小さかった東北電力などに電力を融通してもらい、夏場を乗り切った経緯がある。

　しかし今回の地震では東北電力も大被害を受けた。東電の場合、中部電力など関東以西からの受電は周波数が異なり、最大１００万キロワット程度しか応援を受けられず、まさに「最悪の事態」（東電幹部）だという。輪番停電が混乱回避には必要との見方が、東電内部で強まっている。