【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１５日、日本側が元従軍慰安婦の賠償請求権に関する２国間協議を引き続き拒否する場合は仲裁手続きに踏み切らざるを得ないとの立場を表明した。

　外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は同日の定例会見で「政府が９月１５日に韓日請求権協定に基づく２国間協議を日本に提案してから３カ月経ったが、日本側の公式の返答を忍耐強く待ち続けている」とした上で、日本政府が同協定に規定された紛争解決の手続きに応じるようあらためて促した。

　また、慰安婦問題は女性の人権と人道主義に関する根本的な問題で、請求権協定で解決できない事案だという韓国政府の基本的立場を再確認した。超報道官は「日本が協議開催の提案に引き続き応じない場合は、協定に規定された仲裁による解決を模索せざるを得ない」と強調した。

　日本に仲裁委員会設置を提案する時期については「特別な時期を決めているわけではない。時期と方法についてはさまざまな検討を行っている」と説明した。

　毎週水曜日に日本大使館前で慰安婦問題の解決を求め抗議集会を開いている韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が１４日にソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女の像を設置したことについては、「日本政府は像の撤去を要求するのではなく、なぜ被害者らが長い間、毎週欠かさず集会を開いてきたのか、彼らが切に望んでいる名誉回復のための方策が本当にないのかを真摯（しんし）に顧みてほしい」と述べた。

　その上で、「被害者らが８０歳を超え、亡くなった人も多い状況で、政府が像をほかの場所に移すよう求めたり、設置しないでほしいと関与することはできない。この問題については、日本政府が大局的見地から決断を下す必要がある」と述べた。

１４日に日本大使館前で行われた抗議集会の様子。１９９２年から毎週開催されてきた集会は同日１０００回目を迎えた＝１４日、ソウル（聯合ニュース）

　１７〜１８日に予定されている韓日首脳会談で慰安婦問題が議題に上がるかとの質問には、「この事案の本質と国内の情緒については大統領も承知しているため、適切な水準で協議が行われるだろう」と答えた。

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