【ソウル聯合ニュース】韓国を訪れている外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は１５日、元従軍慰安婦の賠償請求権問題と関連し、日本政府の「解決済み」との立場が国際社会で理解を得られるとの見解を示した。

会見する杉山アジア大洋州局長＝１日、ソウル（聯合ニュース）

　ソウルの日本大使館で行った記者会見で明らかにした。韓国政府が求めている政府間協議については、「応じないと回答したことはなく、日本政府の法的な立場を韓国に伝達している」とし、同問題をめぐる日本政府の姿勢を重ねて強調した。

　日本政府は慰安婦などの賠償請求権問題について、１９６５年の韓日基本条約により完全かつ最終的に解決済みとの姿勢を示してきた。玄葉光一郎外相も１０月に来韓した際、解決済みとする日本政府の立場を強調している。

　１４日に日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と関連しては、「武藤正敏大使が日本政府の立場を伝えている。個人的な感想はあるが、発言するのは適切ではない」と述べるにとどめた。　

　今週末に京都で開催される韓日首脳会談については、「成功裏に開催できるよう実務担当者として最大限努力する」と語った。首脳会談で李明博（イ・ミョンバク）大統領は慰安婦問題を取り上げるとしているが、杉山氏は「実務担当者として、どのような状況であるかを説明すべきではない」とコメントを避けた。

　一方、今回の来韓では韓米当局者らと６カ国協議再開を含めた北朝鮮問題について、有意義な意見交換を行ったと評価した。また、日本人拉致被害者問題に対する重要性にも言及し、韓米から理解を得られたと説明した。

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