【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７〜１８日に予定されている韓日首脳会談で元従軍慰安婦の賠償請求権問題を提起する方針を決めたようだ。

　政府当局者は１５日、聯合ニュースとの電話取材で、「国内で慰安婦問題に対する関心が高い。被害当事者らが首脳会談で同問題の提起を求めていることや、国民世論を考慮して今回の会談で慰安婦問題を含め必要なあらゆる問題を幅広く取り扱う方針」と明らかにした。

　慰安婦問題が首脳会談の公式議題に採択されていないとした一部の指摘に対し、「首脳会談で提起すれば、それが議題となる。公式議題に採択されていないと言うのは正しくない」と強調した。

　外交通商部の当局者は前日、李大統領の訪日問題を協議するため来韓した杉山晋輔外務省アジア大洋州局長と会談した席でも、「首脳会談でさまざまな歴史問題を協議すべきで、慰安婦問題も例外ではない」と伝えたとされる。

　政府のこの日、外交通商部報道官の定例会見で、日本政府に元慰安婦の賠償請求権問題と関連した政府間協議に応じるよう重ねて促し、日本政府が拒否を続ける場合、仲裁手続きに入らざるを得ない立場を表明すると予想される。

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