■大津市教委「いじめも一因」 学校に大量の教員メモ
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、全校生徒を対象にした自殺直後の最初のアンケートに、男子をいじめていたとみられる生徒が「死んでくれてうれしい」と死亡をからかうようなことを話していたとの記述が複数あることが１２日、関係者への取材で分かった。滋賀県警は実態把握を急ぐ。
アンケートは８５９人が対象。その中には「（男子は）完全にいじめを受けていた」との記述のほか、「（男子が）亡くなっているのにそれを笑いに変えていた」「死んだって聞いて笑った」と記しているものがあった。この生徒の言動に対し、「人を自殺まで追い込んで、死んでくれてうれしいとかおかしい。（男子の）両親に土下座して欲しい。同じ学校に通いたくない」「顔も見たくない」と記述する生徒もいた。
教員に対しては、「生徒がいじめの相談して助けを求めてるのに何故助けてあげない！」との憤りの記述もあった。
大津市の中２男子自殺で、学校側がいじめの有無を生徒から聞き取った膨大なメモがあることが１２日、関係者への取材で分かった。市教委幹部はこの日、「いじめも要因の一つ」と因果関係を初めて認めたものの、新たな事実が次々と発覚するなど問題は広がるばかり。文部科学省も事態を重視、異例の職員派遣に乗り出す。
◆１０人「暴行見た」
学校側は、在校生に実施した１回目のアンケートで回答した生徒らに、いじめの有無を聞き取った。メモはその内容を担任らがノートに記載し、学校に残していたという。
県警は１１日、同級生の３人が昨年９月の体育大会で男子生徒の口に粘着テープを貼ったなどとする暴行容疑で学校などを家宅捜索し、いじめの調査ファイルなど関係資料約１３０点を押収したが、このメモも含まれているとみられる。
この暴行をめぐって、１回目のアンケートで少なくとも１０人が直接見たと記述していたことも判明した。
沢村憲次教育長は１２日、記者会見し、自殺といじめの因果関係について「自殺にはいろいろな要因が考えられる。いじめだけが原因という判断ができない。いじめも一つの要因に入ると思う」と述べた。
市教委が因果関係を認めたのは初めてだが、沢村教育長は「これまでの主張と変わらない」としている。
◆文科省が職員派遣
一方、中学校が１回目のアンケート結果を父親（４７）に渡す際、「部外秘」とする確約書にサインさせるなど、隠蔽（いんぺい）とも取れる対応を取っていた。市教委も県警に対し、生徒へのアンケートが２回実施されていたことを伝えていなかった。
１２日夜には学校で保護者説明会が開催されたが、校長らは謝罪せずに警察から強制捜査を受けた経緯などを説明。出席者から「言い訳ばかり」と不満の声が聞かれた。
男子の父親も出席し、「真相を明らかにするためご協力をお願いしたい。お騒がせして申し訳ありません」と述べた。
混乱する状況を踏まえ、文科省は職員を市役所に派遣し学校の実態把握を進め、改善支援に乗り出す。同省幹部は「学校や教委は当事者能力が欠けている。混乱をとどめる必要がある」と語った。
◆１４歳なら刑罰適用
暴行したとされる同級生３人は、捜索容疑の昨年９月時点で誕生日を迎えていれば１４歳、その前であれば１３歳。一般的には、その年齢差で司法手続きは大きく異なる。
刑罰を適用できる年齢は１４歳以上。殺人など重大事件を犯した場合は、成人と同様に裁判所で裁かれることもある。
「触法少年」と呼ばれる１４歳未満の少年は、刑事責任を問われず、逮捕されることもない。ただ重大な罪を犯したと思われる場合は、「おおむね１２歳以上」なら少年院送致の保護処分になることもある。
県警幹部は「アンケートには多くの生徒が登場しており、事情を聴くのも時間がかかる」と捜査の課題を指摘するが、いじめが事件化されるケースは多い。
警察庁によると、いじめが発端となって刑事事件となったのは、平成２２年は１３３件に上った。逮捕、補導された児童生徒は２８１人で、うち中学生が２２８人で８割以上を占めた。
１３年以降の統計では、いじめが発端となった事件は１６年から増加傾向で１８年に２３３件とピークとなったが、その後は２００件を割り込み減少傾向となっている。