駐韓日本大使 独島の施設設置計画を韓国政府に確認
【ソウル聯合ニュース】韓国・国土海洋部が独島に大型防波堤などを含む観光施設を建設するための設計を発注したことについて、武藤正敏・駐韓日本大使は２５日、外交通商部を訪問し、事実関係の確認を求めた。これに対し、朴錫煥（パク・ソクファン）第１次官は「最終的に決定していることはない」と返答した。韓国政府の外交当局者が明らかにした。
また武藤大使は、韓国が独島に防波堤などの施設を建設しようとしていることが事実なら、容認できないとの意向を伝えた。朴次官は独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国の領土だとした上で、「日本が関与する問題ではない」と答えたという。
独島への施設建設について、同当局者は「設計や調査など手続きに１〜２年を要す。この間に問題がなければ政府内の独島領土管理対策団に案件を上程し、実施するかどうかを決める」と説明した。
また武藤大使は、元慰安婦の被害者らが日本政府に謝罪・補償を求め、ソウルの日本大使館前で行っている「水曜デモ」が１２月１４日に１０００回を迎えるのに合わせ、記念碑を同大使館前に建立する計画について、韓国政府が建立を計画している元慰安婦支援団体に中止を求めるべきだと申し入れた。
これについて、同当局者は「外交通商部が関与するのは容易ではない」と語った。