イトーヨーカ堂　３年以内に１割の店舗を閉鎖　来年２月の土浦店皮切りに

　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、傘下に置くイトーヨーカ堂全１７３店の約１割にあたる約１５店舗を３年以内に閉鎖する検討に入ったことが１５日、分かった。営業赤字が３年以上続く地方の中小型店舗を中心に閉鎖し、収益改善を急ぐ。

　地方では郊外の大型ショッピングセンターに顧客が流出するなど競争が激化。来年２月に予定しているＪＲ土浦駅前の「イトーヨーカドー土浦店」（茨城県土浦市）の閉鎖を皮切りに、収益が落ち込んでいる不採算店舗の処理を進める。

　平成２１年８月中間決算で昭和４７年の上場以来初の営業赤字となった際、平成２５年２月までに約３０店の閉鎖する方針を示しており、今回の閉鎖はその一環として実施するとみられる。