日々あれこれ

与謝野、舛添氏を除名＝自民

4月27日10時18分配信 時事通信
　自民党は27日午前、党紀委員会を開き、与謝野馨、舛添要一両氏の除名を決めた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000053-jij-pol

選挙に勝てそうでもあるし
強気なんだろう。
都知事の立場は微妙なものになるのか？

http://www.seibundoh.co.jp/shoten/


法律専門ネット書店
だが詳細に現在、accessできないようだ

オバマ米大統領は１５日、スペースシャトル発射基地のケネディ宇宙センターで演説し、２０３０年代半ばまでの火星有人探査などを柱とする新しい宇宙政策を発表した。大統領は２月、月有人探査の打ち切りを発表しているが、それに代わる探査目標や時期を具体的に示したのは初めて。

　月の有人探査はブッシュ前政権が０４年、コンステレーション計画と呼ばれる計画の柱として発表。２０年ごろまでに月に人を送ることを目指していた。火星などの有人探査はその延長線上に想定されていたが、大統領は「我々は月に行っことがある」として一歩先に行く意義を強調。月より遠い目標を最初から目指すべきだとした。

　そして革新的な推進システムの開発を前提とし、１５年までに月より先に人を送れる大型ロケットの設計を終え、２５年までには完成させる。そしてまず小惑星の有人探査を行い、そのあと「３０年代半ばには火星の軌道に入る有人探査ができると期待している」と述べた。火星への軟着陸はその後、目指すことになる。

　大統領は予算教書発表後、今後の探査目標や時期を明らかにしてこなかった。また航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や関連施設が多いフロリダやテキサス州では、人員削減が心配されて批判が強まっていた。

　フロリダ州選出のビル・ネルソン上院議員（民主党）は演説終了後、「大統領は大きな宇宙開発を打ち切ったため、ここでは敵対的な雰囲気が広がっていたが、目標と時期をはっきりさせてくれた」と歓迎する意向を示した。


http://www.asahi.com/science/update/0416/TKY201004160003.html


B国にもうそんなに金はない
心配しなくても大丈夫だろう

中国遼寧省で９日午前、麻薬密輸罪による死刑判決を受けていた武田輝夫死刑囚（６７）ら３人に対して行われた刑の執行。

　日本政府は６日の赤野光信死刑囚（６５）の執行以降、新たな申し入れなどは行わず静観を続けていたが、４日間で計４人が執行されるという事態に、国内の人権団体などからは、「もっと強い行動を起こすべきだった」との声もあがった。

　執行の一報を受け、「アムネスティ・インターナショナル日本」の寺中誠事務局長は、「執行が立て続けに行われたのは許されない。前回の執行後、中国大使館に抗議を続けてきたが……」と重い口調で語り、「日本政府は執行停止を求めるべきだった」と続けた。

　日本弁護士連合会も、「日本政府は国民の生命に対する権利を守るための明確な要望を行わず、尊い人命が失われたのは極めて遺憾。国民の生命権を守るために毅然(きぜん)とした態度で臨むよう、改めて強く要請する」とのコメントを出した。

　政府の対応について、「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の村越祐民衆院議員は「抗議できなかったのは日本にも死刑があるから」と述べ、「これを機に日本の死刑の存廃についても議論すべきだ」と話す。しかし、ある法務省幹部は「日本では薬物犯罪が死刑に値するとは考えにくい。それだけに、日本人は今回の執行は日本とは無関係と感じるのでは。国内の死刑についての議論にはならないだろう」と語った。

　　　　　　　　　　◇

　千葉法相は執行前の９日午前の閣議後記者会見で、「中国の刑罰法規は日本と異なるだけに、日本人は違和感や反発を感じているのではないか。中国もそういうところは少し考えてもらうとよかった」と話した。
（2010年4月9日14時55分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100409-OYT1T00745.htm?from=main5


僭越ながら当方も
佐藤優氏の論調に乗ったが
危惧した最悪の結果となった。



裏読みすれば
北京が国内世論の間隙を
巧妙に突く形で
今回のような冒険をしてこないとも
限らない。
情勢分析をなして
違うcaseに転用してこないとは
言い切れない?

北朝鮮から韓国に亡命し、来日していた黄長(ファンジャン)ヨプ元朝鮮労働党書記が８日、成田空港から韓国に帰国した。（ヨプは火ヘンに「華」）

　黄氏は今月４日、１９９７年の亡命後に初めて来日。中井拉致問題担当相や拉致被害者家族会と面会し、意見交換を行ったが、拉致問題については新情報はもたらさなかった。政府関係者によると、黄氏は拉致問題について韓国世論との温度差に触れ、「日本でここまで大きな問題になっているとは想像していなかった」と話したという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100408-OYT1T01162.htm?from=main5


確かに韓国では拉致問題は
世論で問題化していない

だが
その前に
明日11時半の処刑が
どう切り抜けられるのか

北京が北との同盟を
再構築に転換した可能性がある今
日本外交の戦略・価値観をも試されている

元外交官で評論などで文筆家として活動する佐藤優氏は7日、自らのブログで「中国での日本人死刑にはボイコットで対抗すべき」とする考えを明らかにした。「あらゆる手段で国民の生命と財産を守ることが国家の機能」と主張し、「日本の反発は抑えられる」と政治判断した中国に対抗せよと主張した。

　　中国は6日、麻薬密輸罪で死刑が確定していた赤野光信死刑囚（65）の刑を執行。武田輝夫死刑囚（67）、鵜飼博徳死刑囚（48）、森勝男死刑囚（67）の3人にも、刑を執行する方針を固めた。

　　佐藤氏は、短期間における日本人4人への死刑執行は、中国の「政治的決断」と指摘。「日本人への死刑執行を躊躇（ちゅうちょ）していた中国が、方針を転換したという事実が重要」と論じ、日本の反発を抑え込むことができると、中国が読んでいる」と分析した。

　　佐藤氏は、日本人の死刑に対して積極的に動こうとしない岡田外相を批判。同外相は「それぞれの国に法律があり、司法制度がある」などと述べ、手続きには懸念があるが、中止の要請を「言うわけにいかない」と発言。佐藤氏は、「いったいどの国の外務大臣なのだろう？　本気で日本人同胞を守ろうとしているのか？」などと論難した。

　　さらに、「現代の国際法理論において、国家主権は絶対でない。だから、国連がサダム・フセインのイラクや金正日の北朝鮮に対して干渉することができる」と指摘し、「あらゆる手段を尽くして日本国民の生命と財産を守ることが国家の機能であり、日本の外務省はこの機能を果たしているとは思えない」と批判した。

　　佐藤氏は、死刑制度に反対している国会議員は、抗議のために中国製品の期限つきボイコットを国民に呼びかけるべきだと主張。中国製品を長期間、完全に排除することはできないとの現状認識を示した上で、自分自身が「今後1週間、中国製品を一切購入しないことにする」と宣言した。


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0407&f=politics_0407_009.shtml


北京にとっては今回は小さな一歩だろう
対中情報収集しているagentもやられる
可能性がある

先の目的は
台湾の併合だろう

今後次々に国内の世論が
試されていくはずだ

他人事
対岸の火事とは
考えない方がよいと思う

【大連（中国遼寧省）＝西村大輔】麻薬密輸罪で死刑判決が確定し、中国当局から死刑執行を通告されている武田輝夫死刑囚（６７）＝愛知県出身＝、鵜飼博徳死刑囚（４８）＝岐阜県出身＝、森勝男死刑囚（６７）＝福島県出身＝の日本人３人のうち、２人が収監されている中国遼寧省大連の拘置所に８日午前、親類や知人らが入り、面会が始まった模様だ。

　残る１人が収監されている同省瀋陽の拘置所でも、同日午前に親類らの面会が予定されている。

　中国当局は１日、日本政府に「７日後に３人の死刑を執行する」と通告した。その通りなら８日に執行されることになるが、６日に刑が執行された赤野光信死刑囚（６５）の場合は通告した期限より１日遅かったため、今回の３人の死刑が８日中に執行されるかどうかは不明だ。

　武田、鵜飼の両死刑囚は大連拘置所、森死刑囚は瀋陽の拘置所に収監されている。

　武田死刑囚は２００３年、運び屋の日本人らを通じて覚せい剤約５キロを大連から日本に密輸しようとしたとして、０４年に広東省で拘束。鵜飼死刑囚は０３年７月、覚せい剤約１．５キロを所持して大連の空港から大阪行きの航空機に乗ろうとし、拘束された。両死刑囚は０７年８月に遼寧省高級人民法院（高裁）で死刑が確定した。

　森死刑囚は０３年７月、瀋陽の国際空港から覚せい剤約１．２５キロを密輸しようとしたとして、０７年１０月に死刑が確定している。鵜飼、森の両死刑囚は、武田死刑囚の指示で覚せい剤の密輸を図ったとみられている。

http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY201004080166.html



NHKも完全に諦めた模様だ
処刑後の簡単な事後報道で
お茶を濁す感じか?

富士通の野副州旦（のぞえ・くにあき）元社長が現経営陣に辞任撤回を求めている問題で、野副氏は７日、東京都内で記者会見し、同社の役員２人を被告とする株主代表訴訟の手続きをとったことを明らかにした。５月末までに正式に提訴する構え。３月初めに表面化した双方の対立は、裁判に発展して長期化する情勢となった。

　株主代表訴訟は、まず株主が会社に対し、役員に賠償を求める訴えを起こすよう請求。６０日以内に会社側が提訴しない場合、株主が会社に代わって提訴する仕組み。富士通の株主でもある野副氏は３月末、「社長辞任のため、子会社ニフティの再編が遅れ、会社に損害を与えた」として、取締役２人に約５０億円の賠償を求める訴訟を起こすよう富士通に請求した。拒否された場合、提訴する構えだ。

　野副氏は２人の名前を明かさなかったが、関係者によると秋草直之相談役と間塚道義会長。賠償額は、辞任問題のきっかけとなったニフティの株式を売却すれば得られたとみられる利益を根拠とした。

　また、野副氏は、辞任にかかわった役員数人に数億円の損害賠償を求める訴訟も検討していることを表明。富士通側の対応をみながら、対象者や請求額を決めるという。

　野副氏が記者会見するのは、昨年９月に辞任問題が起きて以来初めて。会見では「私は富士通がさらに発展してほしいと思っており、今回の行動もその延長線上にある」と強調。「何でこんなことが起きたのか私自身が知りたい」とも述べ、富士通側に第三者による調査委員会の設置を求めた。

　これに対し、富士通は「株主代表訴訟の提訴請求書は受け取った。法律に基づき監査役会で調査する」（広報）としている。



http://www.asahi.com/business/update/0407/TKY201004070431.html




50億とは太い
受けることが可能なのは一部のBだろうが
こういう訴訟の風潮も今後期待できる



それにしても
官僚的とはよく言ったものだ
外交特権で自分らは平気なんだろうが
民間人の立場に立って考えてみたことが
あるのだろうか?
自分の身に降りかかることは
ないと軽く考えているのだろうが
在京のマスコミも含めて
まが事・凶事が起こったりしないことを
祈るばかりだ

岡田氏はいったいどの国の外務大臣なのだろう？　本気で日本人同胞を守ろうとしているのだろうか？

　現代の国際法理論において、国家主権は絶対ではない。それだから、国連がサダム･フセインのイラクや、金正日の北朝鮮に対して干渉することができるのだ。人権問題に関しては、個人が国際法の主体となる場合もある。文明国において受け入れられている標準的な法手続が中国では遵守されているのだろうか？　犯した犯罪と、それに対する刑罰が著しく均衡を欠いていないか？　今回の日本人４人の死刑判決に関しては重大な疑念があると筆者は考える。

　国家の機能とは、外国との関係において、ありとあらゆる手段を尽くして日本国民の生命と財産を守ることだ。この機能を日本外務省が果たしているとは思えない。

　いまここで、日本の社会の側から声をあげなくてはならない。特に死刑制度に反対している国会議員に訴えたい。今回の中国政府による日本人への死刑に抗議して、中国製品の期限付きボイコットを国民に呼びかけるのだ。中国製品は日本のありとあらゆるところに浸透しているので、長期間、完全に排除することはできない。しかし、一週間ならば、生産地表示を見て、中国製品を忌避しても生活できる。筆者も、今日から一週間、中国製品を一切購入しないことにする。（２０１０年４月７日脱稿）


http://news.livedoor.com/article/detail/4704076/



これまで日本人への死刑執行を躊躇していた中国が、方針を転換したという事実が重要なのである。日本からの反発を抑え込むことができると中国が読んでいる。日本政府の中国に対する姿勢は実に及び腰だ。それが端的に表れたのが４月２日の岡田克也外務大臣の記者会見における以下の発言だ。




どうして在京mediaが沈黙しているのか
非常に不可解だ。
北京に遠慮しているのだろうか

しかし、世間の志望者数はいまだ減少の傾向にないと専門家は解説する。

「資格取得の教育関連企業ユーキャンの調査では、取りたい資格ランキングの1位が司法関係。グレーゾーン金利の撤廃と過払い金返還訴訟の急増で、弁護士バブルが起きたことも原因のひとつ。また、行政書士事務所を舞台にしたTBSのドラマ『特上カバチ!!』の影響もあったでしょう。最近ではとりあえず弁護士になっておこうという"ソク弁"も増えています」（司法関係者）

　先日、無派閥の宇都宮健児氏が、業界の最大派閥に属した山本剛嗣氏を破って日弁連会長に就任したが、これは「合格者数を政府目標の半分にする」と明言し、弁護士ニートたちからの支持を得た結果だった。

　だが、一度増えた弁護士たちがいなくなるというわけではない。前出関係者によれば「今後は増えた弁護士たちが仕事欲しさに、やたらと司法制度を利用するよう焚きつけられる危険性がある」という。

　つまり、家族間や近隣住民、社内などのほか、また医師と患者、教師と生徒の親など、あらゆる人間関係のトラブルに弁護士が手を招く傾向が出てくるというわけだ。

　前出の井上さんも「そうなってくれたら僕にも仕事がありますかね」と笑顔を見せたが、実際、テレビではやたらと弁護士事務所のCMを見ることが増えた。

「弁護士に依頼する立場の国民にとって怖いのは、井上さんのような経験を積んでいない弁護士が増えること。質の低下は、さらなるトラブルを生む」と前出関係者。

　いずれにせよ、日本もアメリカのような訴訟社会へと変貌していくのだろうか......。

http://news.livedoor.com/article/detail/4704287/




司法人気が一段落したので
これからやろうという人もいるみたいだ