慰安婦請求権問題「解決済み」＝藤村官房長官
【東京聯合ニュース】日本の藤村修官房長官は１１日の記者会見で、韓国政府が求めている元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府間協議と関連し、「解決済み」との見解を示した。
また、日本政府としては慰安婦問題と関連したこれまでの方針にいかなる変化もないと強調した。日本政府を代弁する官房長官が慰安婦問題について、このように明確な立場を表明したのは初めて。
日本政府は１９６５年の韓日基本条約により完全かつ最終的に解決済みとの姿勢を示してきた。玄葉光一郎外相も６日に来韓した際、「請求権協定と関連しては日本の立場（解決済み）をこれまで一貫して示してきた。ここで再び繰り返したくない」と述べた。
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