日々あれこれ

その県には以前
全国最下位の第二地方BKがあったと言う・・・・

同窓でも
金融5大義士が
OB会から脱退している
平仄を合わせるのは
当然かと


winkkiller
と言っても
kyonkyonではない
男のwinkは
最低という波動を
送ってくる

http://questionbox.jp.msn.com/qa3495456.html


http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/

葉玉先生のHP

新司法試験の出題と採点を担当する慶応大学法科大学院の植村栄治教授が、自分が教える学生が試験で有利になるように、実際に出題された試験問題を事前に「示唆」するかのような答案練習会を行っていたことが明らかになった。この「示唆」が発覚したきっかけは、新司法試験受験者のブログなどネット上の「不満」の書き込みだった。

* 新司法試験合格率「3割割れ」 受験生「国家的詐欺」と悲鳴 : J-CAST ...



2007年度新司法試験の論文式試験が行われた07年5月16日、司法試験受験者のあるブログでは次のように綴られていた。

「公法系は、憲法・行政法とも、慶應内部で2月から実施された試験委員の答練（答案練習会）を受けた人が有利だったという印象。都市計画法が出題されることもメールで示唆がありました。他の受講生が悩みそうなところを悩まずにすんだ人が多かったというあたり、アンフェア」

さらに、別のブログでは、

「開成高校の教師が東大の入試問題の作成・採点をしていて、しかもその教師が高校内で模擬試験を実施、採点を詳細にしていたら、絶対に社会問題になるはず」

などと、試験の公平性についての疑義を書き込む受験者が相次ぎ、「司法試験の問題が慶大から漏洩したのではないか」とインターネット上で波紋を呼びはじめた。

こうした指摘とともに、司法試験の出題・採点をする「考査委員」で慶大法科大学院・植村栄治教授が、司法試験で実際に出題された問題を事前に「示唆」する演習内容や法科大学院の学生に一斉送信したメールの文章と思われる記述がネット上の掲示板「2ちゃんねる」に書き込まれた。

こうした「裏づけ」とともに「騒動」は次第に拡大し、この問題を検証する「まとめサイト」が登場。さらに、こうした「騒動」は、法務省やマスコミなどに対して「タレコミ（情報提供）」を促す運動にまで発展し、2007年6月23日付け各紙の報道へと至ったようだ。
最高裁判例がメールで生徒に一斉送信

慶大によれば、植村教授は2007年2月から3月にかけて答案練習会を計7回開き、「行政法」について講習を行った。また、この答案練習会の後には、06年度の重要判例をピックアップして紹介するメールを同大法科大学院生に一斉送信していたことも同大は認めた。

インターネット上では、例えば、国民保健と憲法に関する最高裁判例が植村教授のメールで生徒に一斉送信されたとされており、実際の新司法試験でもこの判例を扱った問題がそのまま出題されている、という具合だ。つまり、同教授が司法試験に出題される問題を事前に知っていて、その問題を解けるように「事前演習」していた疑いがあるというわけだ。

慶大広報室はJ-CASTニュースに対し、答案練習会については「行政法の補習で、全体的なものを扱っており、その部分（類似すると指摘されている部分）だけを外して勉強会を行うのも難しかった」とし、同教授が一斉送信したメールについては「（学生を）激励するものだった。判例が紹介されたのは事実だが、細かいところまでは把握していない」と弁明している。また、同大は、「2週間前（07年6月10日前後）に2ちゃんねる上の情報を含む指摘を確認し、同教授に確認するなど、調査を進めている段階だった」と答えている。

さらには、ネット上では、他大学でもこうした問題の「示唆」があったとする指摘も相次いでおり、司法試験の信用性を揺るがしかねない事態を招いている。
法務省はJ-CASTニュースに対し、考査委員に対して「答案練習会」を控えるよう要請していたとし、

「（答案練習会の）中身がどんなものであっても疑いを招きかねないと考える。仮に事実であれば、試験の公平性と信頼が損なわれる問題だ」

と述べている。一方、慶応大学は、

「今回の件で、社会をお騒がせし、深くお詫びいたします。植村も反省しております」

との見解を示している。

http://www.j-cast.com/2007/06/25008701.html



あるKOのblogger
が、U師のメール内容もHPからclose down
させず、UPしたままだった。
早くclose downさせろとKO関係者から
声が飛んでいたようだ。
最後に朝日の1面になった。

http://knakayam.exblog.jp/


今度は間違いない。
偶然
邂逅
京都結果無価値論



http://takadayasuyuki.blog54.fc2.com/


教科書を読んでも
だめというのが
えんしゅう本の見解だが

124 名前：氏名黙秘 ：2009/12/28(月) 17:46:11 ID:+yaTiF5p
試験勉強なんて全然しないくせにスタディツアーだけは毎回参加しているという、
そういうカン違い人間も伊藤塾には実際に存在する。



明らかに個人情報が
収集されている

その真の意図は不明だ

S教官も完全なはったり

BK関係から漏れたようだ

警戒態勢を
早急に構築しないと

近所にも出没。
現住所も
ばれている模様だ。
NTT、ニコンからの模様だ

産経新聞の韓国支局長を務める黒田勝弘氏が韓国の伝統食であるビビンバに対して批判的な見解を示したとして、この話題にアクセスが集中している。これに対して、韓国では27日付の『国民日報』の記事を皮切りに、複数のメディアがこの話題を続々と取り上げており「日本がまた妄言」「無常識な自文化優越主義」「日本の右翼論客の批判が物議」など、刺激的な見出しが目立つ。

　　問題とされたのは26日付『産経新聞』の外信コラムに掲載された黒田氏の「ソウルからヨボセヨ　ビビンバはつらい？」という記事。黒田氏は「ビビンバは、見た目はいいが食べてびっくり。『世界化』の展望には首をかしげる声が多い」「ぐちゃぐちゃになった正体不明のものを、スプーンですくって食べる」などと記している。さらに、混ぜる前の写真を広告で使用するのは「羊頭狗肉」であるとし、厳しい見解を示した。

　　黒田氏が指摘した「米国の新聞広告」とは、人気バラエティ番組『無限挑戦』のメンバーが韓国料理の世界化を訴え、21日の『ニューヨークタイムズ』に掲載したビビンバ広告のこと。韓国で今勧められている韓国料理の世界化の中でも、ビビンバは「先頭打者」として注目が集まっているメニューでもある。そのビビンバの広告が「羊頭狗肉」と批判されたため、このニュースに対する韓国ネット上の反応は、怒りと非難の声が圧倒的である。

　　しかし、ｎａｕｔｅｓ90というブロガーはこのような状態に異議を訴える。ブログ主は「韓国の食文化は何でも混ぜて食べる」と一般化した批判には不快感を示しながらも「食べ物の広告をするときに最大限おいしそうにみせるのはマーケティングの基本だが間違った発言でもない。日本の右翼が発した言葉だからと無条件に無視したり喧嘩を売ったりしないで彼らの言うことにも耳を貸すべきものはある」と書き綴る。

　　その上、ブログ主は「親右翼ではないが、このような些細な話題まで記事にするインタネットニュースはどうかと思う。しかも最後の一行に『韓国固有』という言葉を加え、反日感情を刺激している」と述べ、このようなメディアの報道に懸念を示した。（編集担当：金志秀）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1228&f=national_1228_038.shtml



2月のwinter olympic games
のキムヨナに対して
機先を制したか? 典型的なイミフ。

旧F市でも
焼肉
異国鍋とか
資金と時間に余裕があれば
いつでも賞味したいが?
よほど黒田氏は
生理的に受け付けないらしい。
そういう香具師は特に
関東に多い。
文学研究者などは
他人の下宿で
鍋の残りの雑炊に
見た目で吐き気を催していた(爆)。
関東には正体の不明な回転寿司はあっても
鍋物の食文化は
根付いていない模様だ(笑)。
赴任地の食べ物が
合わないほどの不幸はない。
すぐ東京に帰国させるべきだ。


今回の大阪高裁判決
政治的意思の表明機会の
絶対的平等を帰す
革命的な判断か?

８月の衆院選小選挙区間の「１票の格差」が、大阪９区と有権者数全国最少の高知３区で２．０５倍になったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の有権者が府選管に選挙無効確認を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長（異動のため菊池徹裁判長代読）は「２倍に達する格差は違憲の評価を免れない」と指摘した上で、選挙無効とした場合、かえって公共の福祉に反するとする事情判決の法理を適用して選挙自体は有効と判断し、請求を棄却した。

　９６年１０月の衆院選から導入された小選挙区比例代表並立制の１票の格差を巡る違憲判断は初めて。

　８月衆院選で最大の１票の格差は千葉４区と高知３区の２．３０倍で、東京の弁護士グループらが全国８高裁・支部に提訴した。

　衆院選挙区画定審議会設置法（９４年２月施行）によると、小選挙区の区割りは、定数３００のうち４７を各都道府県に割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」を採用。最大選挙区の人口を最少区の２倍未満に抑えることが基本とされる。０２年８月の定数是正で２倍以上の選挙区は９５から９に減ったが、今回は４５に増えた。

　成田裁判長は判決で「１人別枠方式は従来の著しい格差を改善させる方式として、過渡期の改善策としてそれなりの合理性があったが、現時点では憲法の趣旨に反する。いつまでも格差が２倍を超える状態を放置することは、違憲の評価を免れない」と指摘した。

　原告側は「都道府県は行政区画に過ぎず、住所による差別は許されない」と主張。府選管（国）側は「都道府県は無視できない要素。格差は憲法の平等に反するまでに至らない」と主張していた。

　公職選挙法により、国政選挙の無効確認訴訟の１審は高裁で行われる。最高裁判例は、衆院選で格差が３倍を超えた場合、違憲か違憲状態と指摘。最大２．１７倍だった０５年衆院選について最高裁は０７年６月、「合憲」と判断した。【日野行介】
　◇判断の骨子

一　有権者数の最大格差は、投票当日現在、２．３０４倍だった。

二　１人別枠方式は、合理性と実効性があったが、現時点では憲法の趣旨に反する。

三　２倍に達する格差は、客観的にも著しい不平等と評価される。

四　選挙は違法との評価を免れない。ただし、無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じることは明らかで、原告の請求を棄却する。


http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091228k0000e040046000c.html?inb=yt



事情裁決類似か

1人別枠方式は
昨日standardで見た記憶が・・・?
最新の最高裁classの判例を
押さえるのも肝要。

刑法の先生のHP
遊びが多くて
知識のbrush upには
直結しそうにもない。

報道より
板が確か。
2.30倍だ。

Sの論文問題集が
売っていない今
模範答案のついた
最新判例対応型の
問題集は何があるか?　　　何もない。
まずいな、これは・・・
Sは非常に貴重な予備校であった・・・・・

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091228/dms0912281319016-n1.htm


ゲンダイも明日か?
縁起物なので
買うことにしているのだが・・・・

進学校からは
一ツ橋なんかには
もう誰も行かない。
経済学部なら
ともかく
商学部まで
落とすことは夢想だに
できない・・・・・
灯台法を目指していて
一つの商科、KOの商科とかは
学力的に
考えにくい。
lawschで
一ツ橋がいいみたいだが
一部実業界の自己満足の
意向が働いているのだろ



さって
年賀状も
何通返戻が来るのか?

政治的な影響力行使の
排除のために
地方に留め置かれているとか言う
話だが(笑)

奉仕活動に血道はいいが
経済的な基盤までをも
剥奪してやろうというのが
高級官僚の隠れた意思ならば
それは排撃してあげないと(笑)
近年、官僚が叩かれているのには
そういう側面もあるのか?

http://www.tiresearch.info/dolus/


刑法の先生について勉強するかな
偶然の遭遇だ

S(not 式)の論文問題集
最近の年のstockがなく
慌てた。
standardは全部手当てしたので。
えんしゅう本も行政法以外は
改訂前のがあり。
行政法は
120選が要りそうだ。
Jの論文問題集、何科目か?
正月に手当てする必要がある。

賀状も出した。

年末は
親戚が亡くなることが
多い。高齢化している。
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