【東京聯合ニュース】日本外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は９月３０日、同省を訪問した韓国記者団との会見で、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人被害者の賠償請求権問題に関する協議を韓国政府が提案したことについて、「請求権問題は解決済み」との日本政府の立場を再確認した。

　その上で、韓国と日本は利益を共有する重要な関係で、日本は歴史を直視し、両国関係の発展の方向性を模索しなければならないと指摘。韓国政府の協議提案について、「適切に対応する」との考えを示した。ただ、「適切な対応」が何かを聞く質問には言及を避けた。

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日本側首席代表を務める杉山氏は、日朝対話について、「対話の扉は開かれている」としながらも、対話の際は成果がなければならないと強調した。また、９月２１日に開かれた同協議の南北首席代表会談で北朝鮮が韓国に対し、未使用の核燃料棒の買い取りを求めたとの日本メディアの報道について、「聞いたものがないわけではない」としながらも、具体的には言及しなかった。

　韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）＝日本側名称：日韓経済連携協定（ＥＰＡ）＝については、貿易関係だけではなく、戦略的な観点で考えなければならないと述べ、交渉の早期再開に期待を示した。

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