【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権に関する政府の外交努力を促す判断を下したことを受け、外交通商部は１５日、日本政府に戦後補償問題協議を公式に提案した。韓国政府が在韓被爆者や在サハリン韓国人を含んだ請求権問題を議題とする協議を日本に提案するのは初めて。

　外交通商部の趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長はこの日、在韓日本大使館の総括公使を同部に呼び、これら内容を盛り込んだ口上書を手渡した。

　今回の提案は「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」とした１９６５年の韓日基本条約締結の際の請求権協定３条に基づいている。

　戦後補償問題をめぐっては、両国間の解釈に違いがある。このため、韓国政府は解釈の相違点などについて話し合うため公式協議を開催すべきだとしている。

　一方、日本政府は韓日基本条約締結の際にこれらの問題がすべて解決されたとの立場を取っており、韓国の提案を受け入れるかどうか注目される。

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