【ソウル聯合ニュース】韓国の外交通商部当局者は８日、元従軍慰安婦の賠償請求権問題解決に取り組むタスクフォースを設置するとともに、日本側に同問題に関する協議を提案する方針を明らかにした。

　同当局者によると、提案は憲法裁判所が先月末、旧日本軍によって従軍慰安婦にされた被害者の賠償請求権について、韓国政府が具体的な努力をしないのは憲法に違反するとの判断を下したことを受けたものだ。

　今週末にも在韓日本大使館か在日韓国大使館を通じ、協議を打診する予定という。ただ、提案内容に関する検討が遅れる場合、今月中・下旬になるという。提案には協議の日程や場所は盛り込まない方針だ。

　従軍慰安婦問題を話し合う両国の協議は１９９０年まで行われていた。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領と金大中（キム・デジュン）元大統領政権の際は、首脳会談などで従軍慰安婦問題も議論された。

　日本政府が提案を受け入れる可能性について、外交通商部の別の当局者は「５０％」との見通しを示している。日本政府は司法当局の判例を根拠に、１９６５年の請求権協定で個人の請求権も放棄されたとの立場を示しており、提案を受け入れないとの観測がある。その一方で、協議自体には応じる可能性があるとの見方も出ている。

　外交通商部は日本が提案を拒否する場合、請求権協定に基づいた仲裁委員会の設置を日本側に提案する方法も検討する方針だ。

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