【ソウル２２日聯合ニュース】民族問題研究所など１３の市民団体が参加する常設協議体「韓日市民宣言実践協議会」が２２日に発足した。

　協議会に参加したのは、植民地時代の強制動員被害者、日本軍慰安婦問題、靖国問題、独島問題、日本教科書わい曲など韓日間の過去事件の清算運動を行ってきた団体。

　この日午後、ソウルの東北亜歴史財団で発足式を行い、「昨年韓日の約１３０市民団体が『植民主義清算と平和実現に向けた韓日市民宣言』を発表したが、その延長線上で協議会を発足した」と説明した。

　協議会は、宣言文の原則と実践課題を持続的に展開し、団体間で過去事件の懸案情報を共有する。一方で主要懸案に対し、外国の韓日過去事件関連団体と連帯活動を行うと説明した。

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