東京電力福島第一原発事故による福島の子どもの甲状腺被曝（ひばく）について、政府の原子力災害対策本部は昨年８月、調べた１０８０人の５５％の保護者に「ゼロ」と通知したが、実際は一定の被曝をしていた可能性の高いことが分かった。放射線医学総合研究所が昨年３月の実測値から独自に計算した。この結果について、政府は「誤差が大きく、不安を招く」として、今後も保護者に通知しない考えだ。
独立行政法人・放医研の鈴木敏和・緊急被ばく医療研究センター室長らが、１０日に千葉県で開かれた国際シンポジウムで発表した。いわき市や川俣町、飯舘村など１０市町村以上に住んでいた１５歳以下の１０８０人の生涯平均の推計で１２ミリシーベルト、最大で４２ミリシーベルトだった。
甲状腺の被曝線量の計算ではまず、放射性ヨウ素を取り込んだ甲状腺が１時間に出す放射線を測定する。この実測値から個人の年齢や被曝時期などを考慮して、生涯の被曝線量を計算する。
政府は昨年３月下旬、１０８０人の１時間あたりの線量を実測した。しかし、「検査は、安定ヨウ素剤を飲むレベル以上に被曝した子どもがいたかを調べるのが目的で精度が低い」などとして、一部の高い子どもを除き、健康影響がわかる生涯の線量の計算をしなかった。
保護者には、１時間あたりの実測値しか伝えず、５５％の保護者には、「検査機器の検出限界以下」も含め、「０」と通知していた。通知も、検査から５カ月たってからだった。