小沢一郎代表が率いる新党「国民の生活が第一」が始動した。「反増税・脱原発」を旗印に支持を訴え、除名された民主党や自民党に対抗する勢力の結集をめざす。だが新党ブームの気配はなく、野党各党や地域政党との連携も広がりを欠く。早期解散・総選挙に持ち込めるかが新党の生命線になるとみて、今国会での内閣不信任決議案提出に照準を合わせる戦術だ。

　11日の新党旗揚げ後、小沢代表は「野党」としての足場固めに動いている。12日は民主党離党者で昨年末に結党した新党きづなと衆院で統一会派を結成。小沢グループの民主残留組、きづな、新党大地・真民主などの自らに近い議員69人が参加した勉強会にも顔を出した。「自分自身の主張をより鮮明にし、お互いに力を合わせてがんばりたい」と呼びかけた。

　今週にも自ら連合や日本医師会、全日本トラック協会などの業界団体回りを始める予定。野田佳彦首相が主導する消費増税や原発再稼働に反対しながら支持組織を固める戦術は、これまで国政選挙や党首選のたびに小沢代表が重視してきた手法。固定票を見込める支持組織を民主党や自民党から引きはがす狙いだ。

　小沢新党の東祥三幹事長は14日、都内で記者団に「他の政党と連携を組む」と語った。新党が次期衆院選に向けた「第三極」結集で描くのは「オリーブの木」構想。1996年にイタリアでプロディ政権を誕生させた中道左派連合で、複数政党が統一の首相候補を掲げて小選挙区で協力した。

　早期衆院選実現のカギを握るとみられるのが内閣不信任案の行方。衆院で無所属を含めて野党議員がまとまって賛成すれば、与党から16人の同調で可決し、首相は衆院解散か内閣総辞職に追い込まれる。

　小沢新党の連携相手の１番手は民主党にとどまった増税反対派。まずは離党者を増やし、それをテコに「反民主・反自民」の勢力を拡大させる思惑だ。とはいえ、小沢新党との連携について、社民党は前向きだが、自民、公明両党は消費増税関連法案成立前の協調行動に否定的。残りも様子見の構えで、不信任案可決のメドは立っていない。

　小沢代表が期待する新党大地・真民主の鈴木宗男代表は国会での統一会派については否定した。連合の支援も見通せない。自民党政権時代の「非自民」のような結集軸が対抗勢力に見当たらず、第三極を束ねるのは今のところ難しい情勢だ。

　全国各地の地域政党との関係でも、次期衆院選で台風の目になると目される「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は小沢新党と距離を置く。小沢代表が衆院選やその後をにらんで政局を主導する青写真は描けていない。当面は野田政権との対決姿勢を強めつつ、内閣不信任案提出に向けて野党共闘の機運を高める作戦を探っていく。