【ソウル８日聯合ニュース】韓国挺身隊問題対策協議会は８日、日本植民地時代の旧日本軍従軍慰安婦問題解決に向けた立法を求める市民３０万人の署名を、国連が指定した「女性に対する暴力撤廃国際日」を迎える２５日に、日本の政府と議会に渡す計画を明らかにした。

　与野党議員４人が共同代表を務める「日本軍慰安婦問題解決に向けた国会議員の集まり」も、法律の制定を促す要請書に国会議員１７６人の署名を受け、市民の署名とともに日本側に渡す予定だ。

　このため慰安婦被害者女性６人と議員らによる１０人の代表団は、２４日に訪日する。２５日に日本政府と議会に署名を渡した後、国会議事堂前で日本の市民団体関係者ら３００人が参加する集会を開く方針だ。