元慰安婦と支援団体が日本の国会訪問へ、問題解決目指し
市民団体と元慰安婦は国会で、道議会や大邱市議会、巨済市議会など全国20の地方議会が相次いで採択した「慰安婦問題の解決を促す決議文」を手渡す。また、元慰安婦のリアルな証言を通じ、当時の人権侵害の実態を国会に伝えるほか、損害賠償を求める方針だ。日本の市民団体とも慰安婦問題の解決を訴える記者会見を開く予定で、具体的な日程や方法を協議している。
これら団体はあわせて、道民の協力を得て、慰安婦問題の解決を訴えるはがきを日本の国会議員に送る計画だ。計5万枚の作成を目指し、来月初旬と12月の2回に分け議員らに渡される。はがきには元従軍慰安婦の顔写真が入っている。
支援団体関係者は「全国234人の元従軍慰安婦のうち、生存しているのは82人だけで、大半が亡くなった。生存している方も80〜90歳と高齢のため、従軍慰安婦問題はこれ以上先送りできない歴史清算の課題だ」と強調した。