日本首相談話に、与野党「進展あったが不十分」
与党ハンナラ党の安亨ファン（アン・ヒョンファン）報道官は同日に記者会見し、菅首相の談話について「過去に比べ進展したが、韓日併合の違法性や旧日本軍慰安婦の強制連行などに対する具体的言及がなく、韓国国民の心を打つには不十分だ」と述べた。その上で、日本は歴史問題に関する虚心坦懐（たんかい）な議論を基に、未来志向的なパートナー関係構築に向けた具体的な実戦に取り組むべきだと論評した。
最大野党民主党の全賢姫（チョン・ヒョンヒ）報道官は論評で、「進展はあったものの、依然として不十分で失望させる談話だ」と述べた。韓日併合の無効宣言をはじめ、植民地時代に強制徴用された被害者や慰安婦被害者に対する補償問題など、心からの追加措置が必要だと主張し、日本政府の速やかな決断を促した。
自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）報道官も論評を出し、痛切な反省と謝罪を明確にしたことは歓迎するが、サハリン強制徴用被害者や韓国人の遺骨返還支援の問題、文化財の返還なども解決されなければならないと強調した。さらに、独島（日本名：竹島）領有権の主張や歴史教科書わい曲の中止を求めた。
民主労働党のウ・ウィヨン報道官は、「中身のない談話で、謝罪表明はリップサービスにすぎないとの指摘は免れない」と厳しく評した。韓日両国がパートナー関係に発展するためには、大きな障害となっている独島や歴史問題を必ず解決しなければならないと主張した。