勤労挺身隊として戦時に日本企業で労働を強いられた韓国人女性らの救済を求める市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は、韓日併合１００年という政治的に重要な時期の意味を見過ごした談話だとし、過去より進展した内容とは言い難いと評価した。
植民地支配の被害者の補償問題に対する言及もない、言語的修辞にとどまったことが残念だとし、全体的な流れから見ると、韓国と日本間の不信と障壁を乗り越えるには不十分だったとした。
太平洋戦争犠牲者遺族会も、「本当に期待に及ばない内容だ。日本が本当に反省しているのか疑わしい。談話にある『痛切な反省』も信じられない」と述べた。
文化財返還と関連しては、国際法改正で日本が保有したくてもできなくなっていると指摘し、日本は韓国から持ち出した文化財をすべて返還すべきだと強調した。
韓国挺身隊問題対策協議会もまた、植民地支配で苦痛を受けた被害者問題に対する明確な見解を明らかにせず、謝罪だけするのはまったく意味がないと強調。歴史問題を真実で解決しようとするなら、被害者への補償と立法措置を行うべきだと提案した。
談話発表時期に対する批判の声も上がった。
民族問題研究所の朴漢竜（パク・ハンヨン）研究室長は、謝罪談話文は８月１５日か、併合条約締結日の同２２日など歴史的な日に発表するのが原則だと指摘。その前に談話文を発表したのは、終戦記念日の１５日を、韓国を排除した日本だけの行事にし、国恥日（８月２９日、韓国併合条約公布日）は無視する意図があるようだと分析した。また、アジア諸国への植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の「村山談話」以上の内容はなく、「非常に失望しており、だまされた感じ」だと話した。
一方、学界も「要点を避けた談話」と手厳しい評価を下す。金泳鎬（キム・ヨンホ）柳韓大学総長、李泰鎮（イ・テジン）ソウル大学名誉教授、姜万吉（カン・マンギル）高麗大学名誉教授らは、韓国併合条約の違法性を認めなかった点、慰安婦の強制動員への言及がなかった点などを挙げ、今回の談話は村山談話水準にとどまったと指摘した。