【広州９日聯合ニュース】京畿道・広州の高齢者福祉施設「ナヌムの家」に暮らす旧日本軍慰安婦被害女性らが、光復（日本植民地からの解放）から６５年を迎え、日本政府に歴史問題の清算を求めた。

　元慰安婦らは９日に電子メールによる声明で、「日本の不当な圧力の下で締結された韓日強制併合は正当性の面でも国際法上でも認められないにもかかわらず、日本は違法条約であることを認めていない。１００年前の強制併合は無効であることを宣言する」と表明した。

　また、過去に対する明確な反省なしには本当の和解と協力は期待し難いと主張した上で、「菅直人首相は強制併合の不当性を認め、戦争犯罪である旧日本軍慰安婦被害者問題を解決しなければならない」と促した。

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