韓日弁護士団体、元慰安婦の権利救済目指し連携
大韓弁護士協会は２１日、日本弁護士連合会とソウルで共同シンポジウムを開き、「日本政府が慰安婦問題に謝罪し、被害者個人に賠償すべき」との立場をまとめ、関連の立法を共同課題に採択した。
両団体は慰安婦問題と併せ、朝鮮半島出身強制労働被害者の賃金未払い問題の解決も当面の課題であり、実態に関する顕著な認識の溝を埋めることが重要だとの見方で一致した。
発表に立った金美京（キム・ミギョン）弁護士は、戦時に強制動員された被害者が日本企業を相手に起こした損害賠償訴訟２件が大法院（最高裁判所に相当）に係留中だが、原告敗訴とした原審が確定すれば、この先被害者が日本企業に勝訴する可能性が絶たれるも同然だと懸念を示した。
日本の裁判所は韓日の請求権協定により被害者の請求権までも消滅したとみているが、韓国の裁判所は個人の請求権は残っていると異なる判断を示していると説明し、「両国の判例と法理に対する総合的な検討が必要だ」と強調した。
藍谷邦雄弁護士は、「これまで慰安婦問題を中心に戦争被害に措置を取るよう提言してきたが、まだ日本では被害者の実態に対する十分な情報さえ得られずにいる」と、日本側の誠意のなさを指摘した。
両団体は認識の溝を埋めるための共同研究を進め、これに基づく見解を国際社会と韓日の政府、企業に示していく方針だ。また、韓日の裁判所で論争となった争点について共同で理論を検証し、長期的には協定そのものも研究課題として検討する。年末に日本で２回目のシンポジウムを開き、訴訟提起など権利救済に向けた具体的な手段を模索する計画だ。
| シンポジウムのようす＝２１日、ソウル（聯合ニュース） |