【ソウル聯合ニュース】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは８日、国際女性デーに合わせ声明を発表し、「日本政府は旧日本軍による性奴隷制（従軍慰安婦）の生存者らに正義を取り戻してほしい」と訴えた。

　声明は、日本政府はすべての賠償義務を終えたと主張しているが、国際的な賠償基準を満たしていないと指摘。また、「生存者は身体・精神的な苦痛と孤立感、羞恥心を感じ、慰安婦生活の結果として極度の貧困にも苦しんでもきたが、高齢となった被害者の多くが正義の回復を見ることなく息を引き取った」と述べた。

　アムネスティは、日本政府と国会が生存者に明確に謝罪し、法的賠償の障害を取り除くという観点から国内法を見直す必要があると主張した。また、学校教科書での慰安婦に関する説明を含め、賠償に関連した行政措置を直ちに実行するよう求めた。

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