社説

　世界の金融センター、ロンドンのシティーを舞台に、名うての大銀行が様々な金利の基準となる「ＬＩＢＯＲ（ライボー）」（ロンドン銀行間取引金利）を不正に操作していた事実が表面化した。

　世界中の金融取引がゆがめられていたことになる。透明性の確保へ、仕組みの抜本的な見直しが不可欠だ。

　ＬＩＢＯＲは銀行同士でお金を融通する際の金利。英国銀行協会が主要銀行から申告させた数字を基に算出している。その申告がウソだった。

　英国の名門バークレイズは金融当局に罰金を科され、経営トップが引責辞任した。０５年から不正に手を染めていた。英国の他の銀行や米国、ドイツ、スイスなどの大銀行にも疑惑が広がっている。

　そもそもＬＩＢＯＲは、申告された金利のうち上下それぞれの数値を除いて平均値をとる。１行だけで操作しようとしても数字は動かせない。業界ぐるみだった疑いが濃厚なのだ。英国の政府や中央銀行の関与まで疑われている。

　ＬＩＢＯＲはプロ同士の目安だったが、デリバティブ（金融派生商品）の拡大で、基準となるＬＩＢＯＲを操作すれば、もうけられるようになった。

　さらに、リーマン・ショック後、経営の健全性を示すため、低い金利でお金が借りられることを装う必要があったことも不正への誘因になった。

　シティーは政府による規制や課税が緩い。広範な業界自治が認められ、マネーを吸い寄せてきた。それを支えているのは、アダム・スミスが「見えざる手」に例えた自由競争に基づく市場メカニズムへの信認である。その中心が腐っていた。

　欧米では金融界への批判が沸騰している。住宅ローン金利で損をしたのではないかといった怒りに加え、金融危機で税金が使われた後も行動が一向に改まらないことへの反発がある。リーマン・ショックが金融の貪欲（どんよく）さゆえの自滅だったなら、今回は傲慢（ごうまん）さゆえの堕落だろう。

　世界の金融当局は協力して、不正の実態を解明しなければならない。ＬＩＢＯＲの算定方法を改めたり、他の基準金利と併用したりすることも必要だ。

　英国政府は金融立国という自国の利害を優先し、シティーを放任し過ぎた。欧州連合（ＥＵ）が進める規制や金融課税の強化にも一貫して後ろ向きだ。

　ユーロ圏や米国が危機を教訓に規制を強化すれば、それだけシティーに資金が集まる。そんな打算は捨て、信頼回復に向けた規制強化を先導すべきだ。

　開幕が近づくロンドン五輪で、日本は金メダルの数で「世界５位以上」をめざす。

　３月に文科省がつくったスポーツ基本計画に、そう書いてある。いわば国策である。

　日本選手が金メダルに輝く姿にあこがれ、スポーツが好きになる子どもが増えるなら喜ばしい。強化には税金を使うから成果を求めるのも理解できる。志は高く持つ方が頑張れる、という意見もあるだろう。

　だが、国が金メダル数を目標に掲げるのには賛成できない。

　日本勢のメダルに紙面で一喜一憂する新聞社が批判するなんて、おこがましいと言われるかもしれない。

　それでも、あえて言いたい。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の五輪憲章には「五輪は選手間の争いであり、国家間の争いではない」と書いてある。

　国がトップ選手の強化に熱心になるきっかけは、２００６年トリノ冬季五輪。日本のメダルはフィギュアスケート、荒川静香の金１個に終わった。文科副大臣が号令をかけ、「育成・強化は国の責務」と打ち出した。その精神は、昨年できたスポーツ基本法に反映された。

　今年度のスポーツ関連予算は２３８億円。うち、五輪の有望種目を手厚く支援する事業は２７億円と、３年前から９倍に増えた。ロンドン五輪の成績であらためて種目を絞り直すという。

　それに比べ、スポーツ基本法が掲げる「生涯スポーツ社会の実現」に向けて振り向けられる財源は見劣りする。

　昨年１１月、朝日新聞は全国世論調査で「スポーツ政策で国に望むこと」を聞いた。「世界に通用する選手の養成」が１６％にとどまったのに対し、「スポーツに親しめる環境作り」は６０％に上る。国の使い方と逆だ。

　金メダル至上主義で心配なのは、ゆがんだ選択と集中が進むことだ。

　世界で競技人口が少ない種目の方が頂点に近づけるという発想で、日本国内でも愛好者が少ない競技に国費を注ぎ込む。そのために、広く人気があるのにメダルに縁遠い競技が切られるとしたら、本末転倒だ。

　メダルの数だけでなく、競技団体がそのスポーツを盛んにするため、ふだんどれだけ身近な活動に取り組んでいるかも、予算に反映させてはどうか。

　文科省は今年度、約６億円を投じ、トップアスリートによる地域のジュニア選手への指導を促す事業を始めた。こうした取り組みが広まれば、五輪選手の強化に国費を出すことに、国民の共感もわいてくる。