子どもの自殺 警察情報求める

7月15日 5時53分

文部科学省は、大津市の中学２年生の男子生徒が自殺した問題に関連して、各地の教育委員会が子どものいじめや自殺の実態を十分把握できていないという批判が出ていることから、対策を再検討するため、警察庁に対して、警察が把握している子どもの自殺などの情報の提供を求めることになりました。

文部科学省は、大津市の中学２年生の男子生徒が自殺した問題を受けて、子どものいじめや自殺を防ぐ対策を再検討する方針です。
ただ小学生から高校生までの子どもの自殺について、平成２２年度に、文部科学省が各地の教育委員会を通じてまとめた人数が１５６人だったのに対し、警察庁のまとめでは２８７人と、大きな開きが出ています。
また自殺の原因について、教育委員会からの報告では、▽いじめだとしているのは４人で、▽およそ半数が「不明」となっており、教育委員会はいじめの実態を把握できていないとか、教育現場の隠蔽体質の表れではないかといった批判が出されています。
このため文部科学省は、いじめや自殺の実態や原因を的確に把握する必要があるとして近く警察庁に、情報提供を求めることになりました。
具体的には、個別の事案について警察が自殺と判断した理由や警察が把握した学校でのいじめの実態を聞き取るなどして、改めて実態を調べて対策に生かしていきたいとしています。