東日本大震災の被災者が高台に集団移転する計画が、なかなか進まないとのニュースが流れていた。
震災被害に遭っていないことに感謝し、被災者と苦しみを共有し、一日も早い復興を願っている。
しかし、被災地の今の現状が放映されるたびに、復興が進まないことに被災者以上にやきもきしているのは私だけではないはずだ。
特に、「がれき」処理の問題であるが、がれきの処理は、被災地以外のすべて地域の住民（国民）が総力を挙げて協力しないと解決できない。
にも関わらず、相変わらず「反対する者」がいる。こんな反対者に限って、表向きは「被災者が一日も早く立ち直ってほしい。」と綺麗ごとを言いながら、震災の廃棄物を自分が住む県、市町村で処理するとなると反対する。
反対理由は、ほとんどが共通していて、放射能の被線で子供の健康被害が困るという、いかにも正当そうなな言い訳わけである。
しかも、子供の健康、将来などを声高に言う親に限って、その家の子供の出来は悪い。
また、子供を放任し、親のエゴのもとに育って、大人になって犯罪を犯すような人間になっているのだ。
こうした人種は、山積みされた「がれき」を目の当たりにしながら生きている人たちのことは何も考えないで、自分さえ良ければよいのである。
そして、外向けには、早い復興を期待するというのである。
各市町村の担当者が、現地を視察し、我が町でがれき処理に協力しようと努力しても、結局は、住民の反対によってがれき処理ができず、いまだに被災地には大量のがれきが放置されている。
復興庁という組織が新設されても、機能しないのだから困ったもので、もっと強大な権限を与える法律を制定して、「反対のための反対」をいうような非常識な者が蔓延らないようにすべきである。
がれきを処理しても問題がない数値である旨を説明しても、聞く耳をもたないのであるから、反対があってもがれきが処理できる法律を制定すべきであろう。
そうでないと、淡路阪神大震災のようながれき処理は絶対に不可能である。
アメリカまで飛行機を利用して遊びに行く、ロンドンオリンピックの応援に行くときに機内で被線する放射能のレベルよりはるかに低いものであっても、反対するのだから身勝手すぎる。
なんでも反対する者に困るが、それとともに新設された復興庁の甲斐性なさにも困っているのが、早期復興を願う被災者であろう。
高台に集団移転するについて、移転先の埋蔵文化財や保安林が大きな障害となって、何年も歳月を要すると報道されていた。
そして、これを担当する役人が取材に応じて、「法律の定める手続きを経ていく必要がある。」と弁解していたが、元公務員として落胆している。（取材に応じるなと言いたい。）
高台移転の問題は、再び、津波が押し寄せてきた場合のことを考えて、新しい安全な場所を求めて移転することになるが、こうした高台は林地であることが多く、国有林、保安林などがあることは予想できることである。
また、これまでがそうであったが、新しく開発することに伴う文化財の発見が、開発行為の障害となって、文化財保護が最優先され開発行為があとになることがほとんどであった。
この、保安林は保安林解除、文化財は掘り起こしと保存といった問題があるが、平時のときであれば、法律の定める手続きに従って、時間をかけて解決すればよい。
しかし、震災からの復興という、人間としての生存権、生活権の問題に直面しているとき、開発が優先されて然るべきではないのだろうか。
個々の公務員が、勇気ある裁量権で法定手続きを踏まない行政手続きをすることはできないため、おそらく担当公務員は地団駄を踏んでいるのであろう。
そして、新設された復興省の権限とと既存の各省庁との権限、権力争いが弊害となっていることも窺える。
しかし、復興庁の新設の目的はなんであったのかか。
国家として、今、何を優先するのかを決断する必要がある。
保安林や文化財を守ることの重要性と、早く高台移転を遂げるという公共の安全と福祉を天秤にかけても答えは明白である。
そのためにも、復興庁が、そのトップ（内閣総理大臣や担当大臣）が積極的に細部にまで関与し、非常時における危機管理能力を発揮して欲しいのである。
がれき問題を含めて、復興への道標を早く確立しなければならないと思うのである。
追伸
福井県の大飯原発再稼働問題も、最近に至り、地元の福井県がこれを容認する姿勢を示しているにもかかわらず、滋賀・京都のパフォーマンス好きな二人は、まだクレームをつけている。
この世の中に「絶対に安全」ということはない。
そこで、予想されるリスクに対する対策がとれたならば、再稼働しないことのリスクと比較したうえ、再稼働することが、国家としてリスクが低いと地元が英断されたのだから勇気ある高度な判断であると思う。
あってはならないが、仮に放射能漏れなどの事故が起きた場合、滋賀や京都以上に、福井県の住民は大きな被害を被るのであるから、その地元の県、町長はじめ住民が再稼働を容認してくれたことに関西電力管内に住む住民は拍手喝采すべきで、政府批判は次元が違うこと。
沖縄県の米軍基地問題と同列で議論できなかもしれないが、地元の安全性の確保という共通のキー木ワードで比較した場合、福井県は沖縄県とは正反対の国家的な英断、しかもおおくの消費者の安定した生活確保と企業の繁栄を考慮した偉大な決断であると思っている。
ほんとうにありがとうございます！皆で感謝し、拍手を送ろうではないか。
滋賀県に住むのもとして、できの悪い知事の行動をお許しいただきたい。
一方、京都は過去に都があったところで、長い歴史と伝統があるが、最近、東日本大震災に関して、どうも汚点を重ねすぎである。京都人のエゴ、傲慢さが影響しているようだ。
昨年の、大文字焼きに震災地の松を使うことを反対し、今度は知事のパフォーマンスである。
京都は、残された財産（多くは文化財等）のみで観光都市として発展？しているが、こうした多くの人によって支えられているという感謝の気持ちがない。
京都人は、一言でいうと、「小姑の嫁いびり」で意地悪である。しかし、そうでない人も多くいるから・・・・
亡き祖父母、父母は京都人であったが、もっと、寛大であったように思う。