自民 参院審議は厳しい姿勢で

7月14日 4時9分

自民党は、野田総理大臣が早期の衆議院の解散・総選挙を否定していることに反発を強めていて、来週から始まる参議院特別委員会の消費税率引き上げ法案の審議では、法案の成立後に野田総理大臣に対する問責決議案を提出することも視野に入れて、野田政権に厳しい姿勢で臨む方針です。

消費税率引き上げ法案は、来週１８日に野田総理大臣の出席を求めて参議院の特別委員会が開かれ、実質的な審議に入ります。
こうしたなか、野田総理大臣は、消費税率引き上げ法案以外にも赤字国債発行法案をはじめ成立を図る重要法案が多々あるとして、早期の衆議院の解散・総選挙を重ねて否定しています。
これに対し、自民党は「早期の解散が実現しないのであれば、参議院の法案の採決で反対すべきだ」という意見も出るなど、反発を強めています。
このため、来週から始まる参議院の特別委員会の審議では、法案の成立後に野田総理大臣に対する問責決議案を提出することも視野に入れて、野田政権に厳しい姿勢で臨む方針です。
具体的には、野田総理大臣に対し、法案に反対したあとも民主党にとどまっている鳩山元総理大臣らの処分が不十分だと追及するほか、「３党合意によって、民主党の政権公約の柱が事実上、撤回され、政権の正統性は失われている」と主張し、攻勢を強めていくことにしています。