経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）は１３日、電力改革に関する基本方針案を決定した。電力会社を発電事業と送配電事業に分離する「発送電分離」方針を明記したほか、家庭や小規模事業者が任意で発電事業者を選べる電力小売りも全面自由化することを盛り込み、電力業界に競争原理を本格導入する方向性を明確にした。

　基本方針案は政府が８月にもまとめる「エネルギー基本計画」に盛り込まれ、経産省は早ければ来年の通常国会に電気事業法などの改正案を提出する意向だ。

　ただ、発送電を分離する方法については、既存の電力各社の送配電部門を分社化する「法的分離」案と、送配電部門の運用を中立機関に委ねる「機能分離」案の２案を併記、結論は年内に決めることで先送りした。専門委は今秋に議論を再開して具体像を詰める予定だ。

　基本方針案では、電力会社間を結ぶ送電線を運用して各社間の電力融通やトラブルの監視などを行う全国機関の設置方針も盛り込まれた。