枝野幸男経済産業相は１３日の閣議後会見で、東京電力が申請している家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げについて松原仁消費者相と１２日に会談し、「ほかの公的資金を受けた企業の例を踏まえ、徹底的な合理化を図る」ことで一致したと明らかにした。
東電は事故前の年収を２０％強減らしており、経産省の電気料金審査専門委員会はこの水準を認めた。一方、消費者庁や内閣府の消費者委員会は、過去に公的資金を受けた企業は約３０％減らしたとしてさらなる削減を求め、対応が焦点になっていた。枝野経産相と松原消費者相の見解が一致したことで、両者は今後、東電に人件費をさらに下げるよう求めるものとみられる。
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