番組制作者の恣意による視聴者扇動のＮＨＫ 民放とＮＨＫの違いは・・・・・・・
相違点は幾つかあるが、簡単に言うと、放送を運営するための資金が、民放はスポンサーなど（広告料）による資金であるのに対し、ＮＨＫは法律を根拠に視聴料という料金を資金としていることだろう。
だから、ＮＨＫは民放と比較して、より公共性が強く求められるのである。
言い換えれば、放送の内容は全てにおいて、公正であり、公平であり、かつ中立でなければならない。
ところが、最近、このＮＨＫの編集する各種番組において、こうした公正、公平、中立性に疑問を抱く傾向が強く感じられる。
民放は、その収入源がスポンサーであることから、スポンサーの意向ばかりを優先して視聴者を無視したことが平然と行われてきた。（最近はスポンサーの社会貢献性が求められる風潮にあることから、視聴者のニーズを最大限尊重することが反映されてはいるが・・・）
例えば、スポーツ中継放送は一秒、一刻が変化する「動」をリアルに視聴者に提供するものなのに、その途中にスポンサーの広告を繰り返し放映し、視聴者をがっかりさせるようなことが当然のように行われる。
民放といえども、コマーシャルを放映するタイミングを考えないと、かえって、スポンサーの意向に反する、つまり、商品であれば消費者が購入しなくなるなどの逆効果になることを理解しないから困る。
民放に比べて、ＮＨＫはコマーシャルを放映する必要がないから、このような視聴者を無視した公告放映はない。
ところがである。今朝のＮＨＫテレビを見ていて、また不満を覚え、それが次第に激怒へと変わってきた。
今、話題となっている夏の電力不足問題に絡んで番組の中で、さしたる知識もないタレント（知識あるタレントも多くいる。）をコメンテーターとして出演させて、この者に無責任な発言をさせている。
ゲストは、その番組に相応しい者を出演させるべきである。
本題は、これから述べることで、前日にどこかの場所で道行く通行人（消費者）の「街の声」を映し出す映像は、全て番組制作者の恣意に沿った回答をした者の映像だけを放映する番組編成がされている。
原子力発電は、放射能の危険を認識しながら、敢えて、資源のない我が国において消費者に電力料金コストを負担させない電力確保手段として運営されてきた。（国が奨励し、国民も容認して恩恵を受けてきた。）
しかし、福島第一原発事故の発生により、原子力発電から太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーに変換する方向性へと大きく舵はとられたのである。
最もコスト単価が低い、換言すれば、できるだけ安い電気を消費者に提供できるのが原子力発電であった。
しかし、これを廃止すれば、当然のように、これまでのような安い電気は消費者に提供（供給）できなくなる。
自然エネルギーを利用して電気を生産するには、原子力発電以上の経費がかかるのである。
安全であり、地球環境にもよいといった、全てに優れたものが、今のコスト以下であるはずがない。
電力会社は、電力を供給するためには多大の経費がかかるから、それを電力料金に反映し、当然の原理として消費者がこれを負担しなければならない。
今朝の番組では、ＮＨＫの取材班が取材した「街の声」が放映されていたが、そのすべてが、原子力発電は反対、電力料金値上げ反対といった発言をした人だけの映像を映し出すだけである。
こうした「街の声」は無視できないし、無責任な発言をした人を責める気はないが、ＮＨＫは、その取材過程において、「原子力発電の廃止に伴う電力料金の値上げは、消費者が共有して負担すべきである。」と全うな考えを述べた人もいるはずである。
安全で快適、しかも環境によく、さらに電力料金が安い、そんな魔法のような電力生産装置があったら、ＮＨＫの番組編集者の恣意で放映された「街の声」の人の要望に応えられるし、政府や電力会社も困らない。
しかし、こうしたシステムは開発されていないし、世界のどの国にも存在ない。「ドラえもん」をもってしても不可能なことである。
私も、いよいよ年金生活者になったから電気料金値上げは困る。
でも、自然エネルギーによるクリーンで安全な電力供給を求めるなら、料金値上げは甘んじて受けなければならないと思っている。
一人の消費者の立場で、「街の声」として申し上げておく。
こうした考えと同じような「街の声」が取材活動であったはずなのに、ＮＨＫの番組制作者はこれを抹殺し、テレビ視聴者、消費者を誤った方向に扇動する番組（反権力的、消費者の味方を偽装する体質のもとで）を作り上げている。
イデオロギーが色濃く残る企業体質、営業利益優先の民放なら、少しは許せる（本当は民放でもあってはならないと考えている。）が、ＮＨＫは許せない。
民放と同程度の番組しか制作できないことを嘆かざるをえない。
それでも、視聴料は払い続けなければならないのだろうか。
東京電力の電力料金値上げ以上に問題であると思うし、ＮＨＫに激怒している。
数年前、ＮＨＫのラジオで夏の高校野球を中継していた。
これを、聴いていると、あまりにも、一方の広告に「依怙贔屓」な放送であった。
対戦する高校は、名門校と名門とまでいえない高校であったが、中継アナウンサー並びに有名なゲスト解説者は、誰が聞いてもわかるほど、一方の名門校に肩入れした放送、解説を繰りかえす。
こんな高校野球中継は、私の知る限り前代未聞であった。
いずれの学校の高校生とも、晴れの舞台でもてる技量や能力、気力を発揮して必死にプレーしている。
このＮＨＫの高校野球中継は、一方に偏したひとことで言うと「ひどい内容」であった。
これを、何かに例えて表現すると、関西系のある放送局が阪神タイガースの試合を中継する際、阪神タイガースがすべてで、これ以上の球団や選手は他にいないといった、誇大表現で野球中継するのと同じような内容であった。
この阪神タイガースの試合を担当するアナウンサーはお決まりの人で、阪神の選手が打った打球がセンターが守備位置から前進するような小飛球であっても、あたかもホームランと思わせるような表現方法で実況？誇大中継し、また解説者はこれに同調するのであるから、聞いていて嫌になることさえある。
それと同程度の実況と解説が高校野球中継で行われたのである。
それもＮＨＫであるから、アナウンサー並びに解説者に猛省を促す意味で、ＮＨＫにメールを送信した。
でも、ＮＨＫからは何の回答もなかったが、その後、このアナウンサーと解説者は登場（出演し放送担当）しなくなった。
ＮＨＫという組織は、国家まる抱えの巨大組織であるし、問題のある職員は冷徹に切り捨てるなど、その体質は他の企業と比較して、旧態依前のままの化石であると感じる。
話は飛躍するが、そういえば共同通信社もよく似た体質があり、過去に現場記者が無情に切り捨てられたことを見ている。
この共同通信社の話題は、またの機会に披露しよう。
橋下大阪市長の言動をどうみる 今、まさに株主総会真っ盛りである。
東証、大証に上場している各企業は、この時期に開催する株主総会に戦々恐々としている。
特に、原発事故の影響を受けた東京電力や関西電力は、余計にその思いが強かったと思う。
ところで、「総会屋」をご存じだろうか。
会社の体面を気にする経営陣を利用した暴力団の資金源（シノギ）の一つが総会屋である。
もう少し詳しく言うと、正規の職業ではなく、株式会社の株式を若干数保有し、「株主総会の場を荒らす」という圧力をもって、会社に対し財産上の利益をさまざまな形で要求し、株主の権利を不当に乱用する者をいう。
暴力団限らず、えせ右翼や総会屋を飯のタネとしている反社会集団や個人が、この株主総会をプレイグランドにしてきた歴史がある。
総会屋が会社に要求する「財産上の利益」は、当初は金銭、物品、有価証券などの「直接的な利益」が主力であったが、商法改正後、取締りが厳しくなったことを受け、近年は慈善団体・研究機関への寄付、会費・出版物の購入・広告料という形で「経済取引」を仮装するようになり、手口は年々巧妙化している。
しかし、平成８年の商法改正により、総会屋排除の気運はもはや時代の要請となり、書面による株主の質問への一括回答方式、権限が拡大された議長が運営の主導的な立場をうち出すという地道な努力を続ける企業が確実に増えてきて、総会屋が株主総会の場で活躍（議場を混乱するような言動）する光景はほとんど観られなくなった。
ただし、まだ見えないところで総会屋が暗躍し、この者に利益を提供している企業があると考えられる。
こんな企業は、いずれは倒産するなど社会的制裁や刑事罰を受けることになる。
この総会屋が復活した？と思わせる光景が、昨日の関西電力株式会社の株主総会の状況を撮影した映像である。
大株主の代表者として、運転手つきの公用車で株主総会の議場に乗り込み、しかも遅刻してである。
暴力団組長が、手下を数名引き連れて、さっそうと会場に行く姿となんら変わりがない。
そして、議場では、与えられて発言時間を超えて発言（ルール違反）し、その後も会場で不規則発言を繰り返す姿は、数十年前の総会屋が活動していた株主総会の光景を再現した。
総会屋の定義では、「会社に財産上の利益を要求する。」とされているが、市長たる公人が利益を要求するはずはないが、株主総会の議場でのテレビで映し出された一連の言動は、はっきり言って不適切極まりなく総会屋そのものである。
参加者から拍手喝采を受けて英雄気取りの満面の笑いは、恥をさらしていることを自覚しなければならない。
同じように、株主として出席他の首長は、当然であるが紳士的振る舞いであった。（社会常識）
株主総会の議場で英雄気取りのパフォーマンスを、有権者、特に大阪人はどのように評価しているのだろうか？
巧みな人心掌握術とカリスマ性 消費税増税法案をはじめ社会保障と税の一体改革関連法案をめぐって、政府与党民主党が内紛（分裂）の危機に直面している。
政党の方針に従わない、つまり法案を成立しようとしているのに、その体制に従わないで謀反を起こす、つまり造反議員が相当数いる。
この造反の先頭にいるのが、またもや小沢一郎衆議院議員であるし、鳩山元内閣総理大臣であるらしい。
各報道関係者の報道内容を見ていると、造反議員が増えること、政局が混乱することを期待していることがありありと判る。
相変わらず、反権力のマスコミが混乱を望んでいるのである。（何時ものこと）
こうした造反議員は、自民党政権でも、度々繰り返されてきたことで、最近では、郵政民営化法案などで多くの造反議員を生んだ。
そして、造反により、新しい政党や集団・グループが誕生してきたのであって、政治の歴史でもある。
造反という言葉は、中国の毛沢東時代（文化大革命）に生まれた言葉が、日本に輸入されてきたようであるが、個人的には好きな言葉でない。
在職中、常に、現状に甘んじることなく、次代の組織、人材の育成（大きなことを言う気はない。）を考え、ある意味で、古い体制や悪しき風習に反発してきたから、自身も造反者であり、そうしたレッテルが貼られていたように思う。しかし、反逆、謀反を起こす意図は全くなく、改革を強く望んで行動したのである。（自己主張）
さて、今回の法案を巡って、小沢氏は造反議員先頭にいるが、同氏は妻に裏切られ、政治資金規正法違反の被告人のたちばで苦慮しているが、同氏に同調する、いわゆる小沢チルドレン（小沢グループ）の発言や動静をみていると、小沢氏はマイルドコントロールの名人であると思う。
強制することなく、さも各議員が自分の意思で選択したかのように、小沢氏が決めた法案反対の結論に誘導されている。この誘導技術の巧みさがあるが故に、常に政治の中心にいて、それなりのポストに就いてきたのであろうと思う。
麻原オウム真理教の教祖と同氏を比較検討することは、不適切であるとともに誠に失礼であるが、麻原死刑囚はは信者から仏教用語でいう「帰依」であったといわれている。
つまり、麻原は信者からみて、心の拠り所であり、これはマインドコントロールされたことの証でる。
麻原も、またマインドコントロールの名人であり、小沢氏と通じるところが多々ある。
これは、決して悪い意味を言っているのでなく、両者には、通常人が持ち合わせない、先天的（いや後天的かもしれない）能力の持ち主でカリスマ性をも備えている。
このように、師と仰ぎ、こころの拠り所とする者を尊敬し、信望し、また過去に受けた恩義を裏切らない等する、俗にいう信者？は盲目的で他人の助言に耳を貸さないのである。
ただ、これは個人的な問題であって個人の思想や信条に関与しないが、少なくても国会議員は公人である。
選挙で、有権者から信頼を得て、有権者の代表者として公務に携わっている。
そんな立場にある者が、マインドコントロールされてならない。
有権者の意思を尊重し、自らの信念をもって、常識ある行動をすることを支持者は望んでいるのでないか。
政党の有力ポストに就くだけの能力がない、ましてや政府関係のポストはほど遠い、次回の選挙資金を小沢氏に頼らざるをえない議員のみなさん。国民がよくみてますよ。
瓢箪から駒がでた 瓢箪（ひょうたん）と関わり合いをもって、早、２０年近くになる。
湖北の街、長浜に赴任し、間もなく公舎の庭から青い若葉が芽を出してきた。
これが瓢箪であるこに気付くまで、少し時間がかかったが、それまで瓢箪とは無縁であったから余計である。
前任者が、瓢箪栽培に凝っていて、収穫した瓢箪の種をこぼしていたところ、生命力の強い瓢箪が、石ころだらけの庭に自然に成長してきたのである。
長浜は、その後天下人となった豊臣秀吉が、若かりし頃に築城（今浜城）して住んでいたところで、この秀吉が美濃（岐阜県）攻めに際して、馬印としたのが千成瓢箪である。
こうした縁から、長浜市の市章は瓢箪が使われ、全日本愛瓢会の本部があり、瓢箪を愛する人が多くいる。
前任者は、当時の長浜市長（愛瓢会員）と親しくして瓢箪栽培を教わり、それにはまるようになった。
ところで、新芽は日毎に大きくなり、何の手入れもしない状態で放っておくことができなくなり、支柱を立て肥料を施すなどして手入れすることにした。
この矢先に警友会（警察ＯＢ）の先輩が公舎に訪れてきた。
この先輩は、長浜愛瓢会の会員で、瓢箪作りの名人であったことから、先輩の手解きを受けて、見よう見まねで瓢箪を育てたのである。
以来、瓢箪に魅せられて、瓢箪栽培を続けているが、思い通りの形のよい瓢箪は栽培できないでいる。
この最初に栽培した瓢箪は、種別としては「長瓢箪」であったが、他の種類と勾配して、独特の美しい形、しかも虫がつかなかったことから無傷で、その年の愛瓢会の作品展で優秀賞を受賞した。
これは、家宝として我が家の床の間に鎮座している。
また、幼少のころから絵心が少しだけあったことから、瓢箪に絵を描く試みをした。
瓢箪は、成長過程で虫がつくと、それが傷となってしまう場合が多くあるが、この傷を隠す意味で邪道であるが絵を描くことにした。
絵の素材は、浮世絵と並んで日本民画の代表とされている「大津絵」にし、これまで描いた大津絵や瓢箪の数は１００個を超えている。
自宅にあるものもあるが、その多くは頼まれて描いたことから、多くの人の手元に私が描いた大津絵の瓢箪が散らばっている。
中には、イギリスに行っているものもあるが、この瓢箪は、警友会の先輩で、師匠と仰ぐ名人の作ったものに、不肖、私が大津絵を描いたのである。
岩彩を用いて、細い筆で円形の瓢箪の面に絵を描くのは苦労であるが、完成した時の喜び、受け取ってくれた人の嬉しそうな顔を拝見すると、すべてが吹き飛んでいく。
長浜では、金融機関などのフロアーを借りて、個展を開かせていただいたし、その後、大津絵は、画仙紙や板（銘木）へと飛躍し、彦根で勤務した時は、多賀町の大工さんなど多くの人にご協力をいただいた。
自宅には、銘木や瓢箪、画仙紙に「藤娘」、「鬼の念仏」、「七福神」などをモチーフにした大津絵を所狭しと飾っているが、その中には、彦根で勤務した縁から「彦根屏風絵」描いた瓢箪もある。
古来から、瓢箪は「末広がりの形」をしていることもあって縁起の良いものとされている。
瓢箪が６個そろえば、「六瓢箪」、これが「無病息災」のお守りとされている。
自宅トイレは、１階、２階とも６個の瓢箪を結束して飾り、病気しないように、またトイレで倒れないように縁起担ぎをしている。
瓢箪のキーワードは、水、生命、健康と言われている。
このブログで、「ういたかひょうたん」というペンネームを用いているが、名古屋弁で「うかうかしている様子」をさすが、他に、なまけもの、のんきもの、道楽者を意味するようである。
また、「瓢箪から駒が出た。」という格言？があるが、ここで言う駒は馬のこと。
意外な場所に意外なものが出てくること、起こることのないことが起こること、冗談で言ったことが現実になったことの意である。
「サマージャンボ宝くじの一等が当選するかもしれませんよ。」ひょうたんから駒が出ればよいですね。(笑)
紫陽花に思いをよせて・・・ 我が家の庭は、真赤な薔薇が散り、代わって梅雨とともに紫陽花の花が満開となった。
雨に濡れた花弁は重たそうであるが実に綺麗である。
この紫陽花は、1０数年前に、国際報道に貢献した報道者を表彰する「ボーン・上田記念国際記者賞」の栄誉に輝かれたＢ新聞社のＡ氏から頂戴した花である。
もっと正確に言うと、Ａ氏の許婚者、その後、同氏の奥さんになられたＣさんから小さな鉢植えで頂戴したもので、庭隅に地植えして大きく育てた花である。
花をいただいた時とは全く違い、株は大きくなり、狭い庭隅を独占している。
しかし、花の美しさは当時と変わらずきれいである。
参考までに、Ａ氏の奥さん、Ｃさんも綺麗な女性で、まさしく才媛才女である。
長くお出会いしていないが、昔のままでいてほしいと願っている。（余計なことを言うとやきもちやかれるかも）
Ａ氏本人は、東京名門大学卒業後、Ｂ社に入社され、たしか最初の赴任地がＯ支局であったと記憶している。
当時、勤務の関係から、毎日ほど顔をあわせていた。
Ａ氏に限らず、どの新聞社とも記者の最初の登竜門は、社会部記者、しかも「さつまわり」（警察担当）である。
スーツ姿に、リュックサックを背負い取材活動に訪れてくる姿は、今も忘れない。
小柄であるが、精悍な顔、美男子であって、記者としての能力に長けたものを持ち合わせていると感じた。
在職中、数多くの記者と知り合い親しくしていただいたが、新米記者が多い。
こうした新米記者には、どの記者にも大きく育ってほしいと願って付き合ってきたが、記者生活１～２年の間でその能力、ましてや将来性を見抜くのは至難の業である。
そうした中、若かりし頃から将来性を期待した記者として、今申し上げたＢ新聞社のＡ氏、Ｎ記者のＨ氏（現在、政治記者として活躍中でテレビ出演）、Ｏ新聞社のＴ氏、最近では、Ｓ新聞社のＫ女史などがおられる。（他に多くいられるが割愛。いずれも、時期や年代、新聞社は異なるが同じ支局で勤務された諸氏）
Ａ氏は、Ｂ新聞社の社風やイデオロギーに染まらない、独特の魅力を備えておられたこと等から仕事を離れて家族ぐるみの付き合いをさせていただいた。
自宅（官舎）に招いて食事を共にしたことや、女房が準備した焼き魚の骨と身を切り離して食べやすくお節介をしたこと、スナックでカラオケの配点競争をしたことなど思い出は尽きない。
こうした思い出の中で、先の「ボーン・上田記念国際記者賞を受賞された吉報に接した際、私が長浜に赴任した時の出来事を思い出した。
Ａ氏夫婦（婚約中だったかも）が女房と連れだって長浜の官舎に押しかけてきて、湖北名産の鴨鍋をたべさせてほしいといってきた。
たしか節分祭の日で、私は羽織袴姿に身を包み、伝統ある長浜市内の祭礼の大役（弓矢で鬼を退治する役）を仰せつかっており、この雄姿を見に来てくれたのである。
皆で、市内の料理店に「鴨鍋」を予約して、珍品に舌鼓したことを思い出した。
何故かというと、Ａ氏が受賞された「ボーン・上田記念国際記者賞」のことを説明しておこう。
記者であれば、全員が知っている賞で、この賞を受賞しようと仕事の励みにしている記者も少なくない。
当時、ＵＰＩ通信社の極東担当副社長であったマイルス・ボーン氏と元電通社長の上田碩三氏が東京湾浦安沖に鴨狩に出かけて大波にのみ込まれ遭難し亡くなった。
この二人の業績を顕彰する意味で、両氏の名前を用いて、毎年、国際報道に貢献した報道記者を表彰している。
Ａ氏がこの賞を受賞されたことと、１０数年前に鴨狩ならず鴨鍋を食べに湖北の地を訪れたこととは、何か関係があるのではと考える。（なにも関係ないから考えすぎないように・・・・といった声が聞こえてくる）（笑）
新聞記者諸君！Ａ氏に続いて、「鴨」をキーワードにして、次代を背負う素晴らしい記者に成長してほしい。
私は、マスコミが大嫌いであるが、Ａ氏をはじめ大好きな記者は多いが。
特に、Ａ夫婦とは機会があればカラオケで喉勝負をしてみたい。（Ｃさんの９８点を破らないと・・・・・・・）
悪友ならぬ阿久悠作詞の「昭和最後の秋のこと」・・・・・・・・大好きな詩ですから歌いますよ。
追伸
ところで、タイトルの「紫陽花に毒がある」ことですが、書物によると「毒がある」とされています。
ですから、鑑賞はよいですが絶対口にしないでください。
”美しい薔薇には棘、紫陽花には毒”
摂食すると中毒にかかり、症状は過呼吸、興奮、ふらつき、麻痺など（違法薬物に似てますね。）で、最悪の場合は死にいたるとのこと。
マスコミの体質から記事をどう読むか・・ 、東京電力原子力事故調査報告書の公表から
６月２０日、東京電力は福島原子力事故調査報告書を公表した。
この文書を熟読した人がどれだけいるかは不明であるが、少なくともマスコミ関係者、特に、東日本大震災をスクープしている担当記者は、熟読しているものと信じたい。
ところが、被災地の新聞「河北新報」は、この調査報告書に対して、サブタイトルに「自己弁護に被災者憤り」として記事を掲載している。
こうしたタイトルが付けられると、公表された文書（事故調査報告書）を読んでいない者は、直感的、短絡的に新聞のサブタイトルを信じ込み、東京電力に「悪者」（表現は不適切かもしれないが）のレッテルを貼り付ける。
決して東京電力を擁護しようとしするものでないが、報告書によると、社内の６００人から聞き取り調査するなど、事故発生の当事社として最善の努力をしたと思われる。
そして、事故の主な原因を、「想定を超える津波に襲われたことによって、タービン建屋内に津波が遡上して冠水し、ほぼ全ての電動設備が使用できない状態となり、炉心の残留熱を冷却できなくなったためで、事前における津波の想定が不十分であった。」とする内容である。
また、津波への備えは昭和３５年チリ地震津波による潮位を設計条件に、国の審査においても安全性は十分確保し得るものと認めら、これによって原子炉設置許可を取得しているし、現在もこれは変更されていないとしている。
また、平成１４年２月に土木学会が刊行した「原子力発電所の津波評価技術」が原子力発電の標準的な津波評価方法として定着し、これに基づいて津波評価を行い必要な対策を実施して、平成１４年３月、国に報告し確認を受けたとしている。
このことは事実であるし、東京電力だけでなく、国や土木学会など、すべての関係者（異論を唱えた学者や研究者がいたかもしれないが・・・）が、今回の津波を想定しなかったのである。
例えばの話であるが、それなら２０メートル位の防波堤などを作っておけばよかったのにと考える人もいるかもしれないが、こうした建築物を作るには、コストの問題とその必要性が議論される。
結果論として、そのようなことが言えても、今回の津波の想定をしなかったのであるから、どこかの学者が「想定外を想定しなければならない。」などと無責任な本を発刊しているが、想定して初めて対策が講じられるのであって、本の著者がいうようなことは出来ない。（ただし、著者が何を訴えんとしているかは理解している。）
そういった意味では、一企業だけでなく、国、つまり政府関係者、学者、評論家、研究者など、言い換えれば国民すべての責任であって、事故が発生してから、これを人災などと声高に言って東京電力を非難することはないのでなかろうか。
報告書では、津波の遡上により冠水し、１～４号機（原子力発電装置）側のエリアで浸水深が５．５メートルに及んだから浸水したとされているから、この高さ以上の防波堤若しくは防波壁さらにはそれに代わる浸水予防装置があれば今回の事故は防ぐことができたということである。
一方、事故発生後の対応であるが、誰もが経験しなかったことが現実に発生し、東京電力や総理大臣をはじめ関係大臣等関係者がこの対応に必死になってあたり、当時の状況下で最善と考えられる対策を講じたのであるから、これも批判することは簡単であるが、むしろ、「よく頑張った。」と褒めるまでの必要はないまでも労いの言葉をかけてやるべきでないかと考える。
クライシスマネージメント（危機管理）能力が万全というような超能力をもった人間は、この世に存在しないのである。
さて、話は飛躍したが、一新聞の見出しであるが、記者が個人的に抱いた感想を被災者になすりつけるような記事は掲載しないほうがよい。
東京電力の内部報告書は、これまでに判明している事実に基づき、調査結果が正確に記載されていて、自己弁度ではないという感想をもった。
客観的に読めば誰でも同じことを思うのであって、頭から、東京電力を批判しようとする主観をもって記事が校正されて公正さを損なうことは、マスコミ関係者としてあってはならないことである。
ただ、この報告書をすべて良いと評価しているのではない。
報告書の目的を「これまで明らかになった事実や解析結果等に基づき原因を究明し、これを今後の原子力発電の安全性向上に寄与するために必要な対策を提案する。」としているのであるから、この文末の「対策提案」が十分でないように思う。（これは、あくまで個人的主観である。）
今回の記事に限らず、マスコミ体質は、新聞以外にもテレビでよく散見される。
街角で多くの人からコメントを求める内容が放映されるが、番組制作者の意図するコメントをした映像のみが映し出され、その反対意見は必ずあるはずなのに、放映されない、つまり抹消されるのだから、マスコミは怖い。
多くの国民、読者は、マスコミの体質をよく知っておく必要があることを重ねて言いたい。
しかも、マスコミのイデオロギーが色濃く反映されることも・・・・・
パチンコの換金行為は放置していいの？ 今日は、エスカレートするパチンコの換金問題にスポットをあててみよう。
賭博とは、確実には予見できない事実に関して勝敗を決する方法によって財産上の利益を争う行為であるとされていることから、パチンコで小遣い銭を稼ぐ行為は賭博である。
刑法第185条は、「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」と規定している。
一方、ぱちんこ営業は遊技の結果（確実に勝つことは予見できない。）によって賞品を客に提供する営業であり、この場合の賞品が刑法185条後段の「一時の娯楽に供する物」にからはずれてしまうと違法な賭博営業になってしまう。
よって、表向き、パチンコ店の賞品は客の多様な要望を満たすほどの多数の種類の日用生活品を揃えて、それぞれが1万円を越えない金額であること、といったように規制している。
しかし、パチンコ客が商品と交換することは極めて稀であって、客の殆どは献金している。
そこで、賭博行為を何故、規制するかであるが、最高裁判所の判例によると、「国民の射幸心をあおるのは勤労によって財産を得ようとするという健全な経済的風俗を害する」という理由からである。。
刑法の規定とは別に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（略称、風営法と呼ぶ。）があり、パチンコ営業は、この法律で規制される。
この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業のできる地域や営業店への立入り行為を規制するなど風俗営業の健全化、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的としている。
このように法律に明記されているから、そのまま引用した。
この法律の第2第1項7号で、「まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」を風俗営業と規定し、風俗営業を営もうとする場合は、営業の種類に応じて、営業所ごとに、公安委員会の許可を受けなければならないとされている。
つまり、営業するには、警察を管理する公安委員会の許可がいる。
法律には、遊技料金等の規制があって、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度に関する基準に従い、その営業を営まなければならないとされている。
ちなみに、国家公安委員会規則で定める賞品の価格の最高限度に関する基準は、１万円を超えないこととされている。（風営法施行規則第36条）
さらに、遊技場営業者の禁止行為として、同法第23条は、ぱちんこ屋を営む者の禁止行為を定めている。
その内容を要約すると、現金又は有価証券を賞品として提供すること、客に提供した賞品を買い取ること、遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物を客に営業所外に持ち出させること、遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行することは、全て禁止されている。
この禁止行為を犯した場合の罰則は、６月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される。賭博罪より法定刑が重い。
こうした法律による規制があるにも関わらず、その実態は、客のほとんどは遊技球を現金に換えているから、明らかに法律違反をしているのと見るのが一般的であるし、警察がこれを取締しない。
最近では、遊技球を換金すると、多いときは20～30万円にもなると聞くから、驚きであり、１万円とされている最高限度額を遥かに超えている。
出玉は技術でなく、遊技機任せであるが、出玉が多ければ多額の現金収入が得られるため、定職に就かずぱちんこ遊技に耽る若者も多くいる。
繁盛している店（言い換えれば遊技球がよく出る遊技機のある店）は、平日でも遊技客で満席になっている。開店前から列をなしている。
中には、生活保護費をぱちんこ遊技に費消し、ぱちんこを収入源として生活しているものも居る。
これが、ぱちんこの実態であるが、次第にエスカレートして犯罪の温床になりかねないと危惧する。
何故、警察は取締りをしないのかと思われるが、実は、換金手続きに関して、法律の大きな抜け道が準備されているのと、警察との癒着がある。
遊技球の換金は、どこの店でも、絶対にパチンコ店内ではしないシステムになっていて、遊技球の数量を証明する物（遊技球やメダル、出玉数を表示する書面はすべて法律に抵触するから、各店舗によって、その物が異なる品）をカウンターで受領して店外にでると、その近くに換金できる窓口があり、ここで現金を手に出来るシステムとなっている。
つまり、禁止行為の現金や有価証券を景品として提供（換金）しない（法律の抜け道としてぱちんこ店内で行わない。）、遊技球やメダルを客に店外へ持ち出させていない、遊技球の数を表示する書面は発行していないことから、法律で定める禁止行為の全てについて、裏ワザを駆使していることになる。
しかも、換金する窓口は、パチンコ店とは別の会社？・組織の従業員で、この業務に従業する者は夫を早く亡くした未亡人など社会福祉関係者を雇用している。
つまり、法律の抜け穴、禁止事項に該当しないシステムが構築されていて、しかも遊技球の換金の一部が社会福祉のために使われているという、社会福祉を大義名分、隠れ蓑にして違法行為を正当化している。
最近、グリーやＤeＮＡのコンプリートガチャが、景品表示法に違反するとして大きな社会問題となり、両社はソーシャルゲームでのコンプリートガチャを終了する方針を発表した。しかし、ぱちんこは何にも問題にならないのである。
東京データーバンクが、大震災の影響でパチンコ業界が苦しんでいるとの情報を発信した。これによると、かつては30兆円産業といわれたが、震災による被害や計画停電に伴う売り上げ減少などで、「市場規模20兆円割れまで]と囁かれている。
この数字は、ぱちんこ人口が多く、賭博行為にこれだけの大金が費消されている
事実を示すものである。
また、パチンコ経営者は北朝鮮関係者が多く、得た収益の一部は、母国に送金されているとの風評もある。
汗水流して得た貴重な収入が、もっと生産性のあるところに有用に使われないかと思うから、パチンコは廃止すべきだろう。（ぱちんこファンには申し訳ないが、この遊技は我が国独自らしいから、外国ではぱちんこは出来ない。）
刑法で賭博罪が禁止され、風俗営業法では禁止行為とされているパチンコ遊技球の換金によって、最高裁判所が判示したように、換金額の高騰がより一層、国民の射幸心をあおり勤労によって財産を得ようとするという健全な経済的風俗を害しているのは間違いない事実である。
法律の抜け道を這うようにして営業を続けてきた業界関係者とこれを知りながら擁護してきた取締機関や特定の政治家（現民主党議員でパチンコ業界から多額の政治資金をもらっている者もいる。）との癒着は許せない。
警察が捜査のメスを入れないなら検察がすべきかと考えるが、検察には、「こんな捜査は出来るか。」といたプライドがある。
事実を明らかにして、刑事告発することを検討してみようかと考える。
こうした思いを強く抱くのは、パチンコ賭博によって、そうでなくても勤労しない、できない（職がない）国民が増加して生活保護費の負担が増加する中、今のパチンコ賭博が継続すると、さらに国民に勤労意欲を低下させることに直結し、強いては国家の存亡に関わる大きな問題となるからである。
証拠を集め、刑事告発することは、いとも簡単である。するなら、検察庁へすることになるだろう。
それをするか、しないかはよく考えて行動することにしたい。
指名手配被疑者の逮捕のための捜査手法の在り方 今、オウム真理教の信者で、殺人などの罪で指名手配され逃走中の高橋克也の話題がマスコミを賑わしている。
どのテレビ局もワイドショー？（何がワイドか！））などで、コメンテエィター？（芸能人やヤメケン＝検察官を退職した後、弁護士などの職業に就いている人の総称）をゲストに招致して、もっともらしいコメント（あくまで個人的見解）を述べさせているが、番組編成が暇を持て余した視聴者の興味だけを増長するものとなっている。
ところで、警視庁（捜査機関）は、各所に設置された防犯カメラの映像を公開して、これをマスコミに提供し多くの国民の協力を得ようとしている。
防犯カメラ一辺倒の捜査手法を国民に曝しているが、至る所に防犯カメラが設置されることに対して、ある人権保護団体？（これも疑わしい団体で、何でも反対）などが、人権侵害と訴えていた光景が重なる。
今は、防犯カメラの設置を国民は容認しているのだろうか。
今後、防犯カメラの是非について、意見が噴出して議論になるかもしれない。
話は変わるが、法定速度（指定速度）を超過して自動車を運転することは法令により禁止されているし、取り締まりで検挙されると反則金や罰金を納めなければならない。
速度超過は、重大事故に直結する危険性が高いから、警察は取り締まりを強化する。
その取締手法の一つに、「オービス」と呼ばれる自動速度取締機があり、この装置は証拠保全措置として、違反者の使用車両や運転者の顔などを鮮明に映し出し、その映像は保管される。
つまり、違反行為を警察官が現認していないため、レーザーにより測定した走行速度数値などとともに、科学的証拠資料となるのである。
ところが、某違反者が、自分の顔や姿が無断で撮影されたとして、これを法廷闘争に持ち込んだことがある。いわゆる、肖像権の侵害としての訴えである。
結果は、たしか上級審まで争われたが、違反者は敗訴し、裁判所は肖像権の侵害を否定した。
それは、全ての通行者の車両や運転者の顔を撮影しているのでなく、重大事故に直結する悪質な法令違反を犯している違反者は、こうした肖像権の侵害を受認しなくてはならないから、肖像権の侵害にあたらないとしたものであると記憶している。
そこで、今回、公開された防犯カメラの映像であるが、凶悪犯罪で指名手配されている被疑者の写真を公表しているから、全く法的に問題がないということになるのだろう。
しかし、この指名手配被疑者が映し出された防犯カメラの映像だけに限らず、各地で発生する死傷者多数が伴う交通事故現場や通り魔殺人事件の犯行現場の防犯カメラ映像が、次々に捜査機関からマスコミなどに提供され、国民が等しく観ることができるようになった。
指名手配被疑者の逮捕が困難となった背景は、捜査機関内部の問題（捜査能力など）と社会的現象による問題とがある。
被疑者逮捕に有用な情報提供者には懸賞金をだすなど、指名手配の捜査手法は大きく様変わりしてきた。
密室的な構造を有するロック付マンションやアパートの普及で居住者の実態が把握できなくなり、加えて、地域連帯意識の希薄化に加えて個人情報保護法などが制定され、自己中心主義の思想が蔓延し、他人への無関心層の増加などが、捜査機関からみた外的要因だろう。
一方、捜査機関内部の要因として、捜査員の資質の低下による聞き込み技術や協力者確保が困難となった。
そうした中、救世主？のように現れたのが、今回の防犯カメラの活用であるが、これも、今、この周辺に潜伏しているなどの具体的状況がないと、全国に設置された防犯カメラを精査することは不可能である。
だから、防犯カメラ一辺倒の捜査手法だけでは、被疑者は逮捕できない。
あるマスコミの取材担当者が、「ＪＲ川崎駅の防犯カメラに被疑者が写っていないからＪＲを利用していない。」と言っていたが、この言葉に防犯カメラの怖さが集約されている。
つまり、映像に写っていないからＪＲ川崎駅には来ていないのではなく、来ていても映像に写らないことがあり得るということである。
ＪＲ川崎駅の防犯カメラが、駅構内のすべてをエリアをカバーしているのかどうか、所詮カメラは電化製品で機器の不具合がないのかなどである。
指名手配被疑者の検挙が低調（オウム真理教の重要指名手配者の高橋、菊池ら３人は１０年以上も逃走し、これを許してきたのだから低調といっても過言でない。）である中、防犯カメラや懸賞金に頼らない捜査によって、一日も早く、こうした指名手配被疑者が検挙されることを願っている。
捜査員が、総がかりで室内で防犯カメラの映像を復元するのでなく、逃走先を推理し、協力者を確保するなど、逃げる犯人と知恵比べ、体力や根気比べをしてお縄にしてほしい。
遅々として進まぬ災害復興 東日本大震災の被災者が高台に集団移転する計画が、なかなか進まないとのニュースが流れていた。
震災被害に遭っていないことに感謝し、被災者と苦しみを共有し、一日も早い復興を願っている。
しかし、被災地の今の現状が放映されるたびに、復興が進まないことに被災者以上にやきもきしているのは私だけではないはずだ。
特に、「がれき」処理の問題であるが、がれきの処理は、被災地以外のすべて地域の住民（国民）が総力を挙げて協力しないと解決できない。
にも関わらず、相変わらず「反対する者」がいる。こんな反対者に限って、表向きは「被災者が一日も早く立ち直ってほしい。」と綺麗ごとを言いながら、震災の廃棄物を自分が住む県、市町村で処理するとなると反対する。
反対理由は、ほとんどが共通していて、放射能の被線で子供の健康被害が困るという、いかにも正当そうなな言い訳わけである。
しかも、子供の健康、将来などを声高に言う親に限って、その家の子供の出来は悪い。
また、子供を放任し、親のエゴのもとに育って、大人になって犯罪を犯すような人間になっているのだ。
こうした人種は、山積みされた「がれき」を目の当たりにしながら生きている人たちのことは何も考えないで、自分さえ良ければよいのである。
そして、外向けには、早い復興を期待するというのである。
各市町村の担当者が、現地を視察し、我が町でがれき処理に協力しようと努力しても、結局は、住民の反対によってがれき処理ができず、いまだに被災地には大量のがれきが放置されている。
復興庁という組織が新設されても、機能しないのだから困ったもので、もっと強大な権限を与える法律を制定して、「反対のための反対」をいうような非常識な者が蔓延らないようにすべきである。
がれきを処理しても問題がない数値である旨を説明しても、聞く耳をもたないのであるから、反対があってもがれきが処理できる法律を制定すべきであろう。
そうでないと、淡路阪神大震災のようながれき処理は絶対に不可能である。
アメリカまで飛行機を利用して遊びに行く、ロンドンオリンピックの応援に行くときに機内で被線する放射能のレベルよりはるかに低いものであっても、反対するのだから身勝手すぎる。
なんでも反対する者に困るが、それとともに新設された復興庁の甲斐性なさにも困っているのが、早期復興を願う被災者であろう。
高台に集団移転するについて、移転先の埋蔵文化財や保安林が大きな障害となって、何年も歳月を要すると報道されていた。
そして、これを担当する役人が取材に応じて、「法律の定める手続きを経ていく必要がある。」と弁解していたが、元公務員として落胆している。（取材に応じるなと言いたい。）
高台移転の問題は、再び、津波が押し寄せてきた場合のことを考えて、新しい安全な場所を求めて移転することになるが、こうした高台は林地であることが多く、国有林、保安林などがあることは予想できることである。
また、これまでがそうであったが、新しく開発することに伴う文化財の発見が、開発行為の障害となって、文化財保護が最優先され開発行為があとになることがほとんどであった。
この、保安林は保安林解除、文化財は掘り起こしと保存といった問題があるが、平時のときであれば、法律の定める手続きに従って、時間をかけて解決すればよい。
しかし、震災からの復興という、人間としての生存権、生活権の問題に直面しているとき、開発が優先されて然るべきではないのだろうか。
個々の公務員が、勇気ある裁量権で法定手続きを踏まない行政手続きをすることはできないため、おそらく担当公務員は地団駄を踏んでいるのであろう。
そして、新設された復興省の権限とと既存の各省庁との権限、権力争いが弊害となっていることも窺える。
しかし、復興庁の新設の目的はなんであったのかか。
国家として、今、何を優先するのかを決断する必要がある。
保安林や文化財を守ることの重要性と、早く高台移転を遂げるという公共の安全と福祉を天秤にかけても答えは明白である。
そのためにも、復興庁が、そのトップ（内閣総理大臣や担当大臣）が積極的に細部にまで関与し、非常時における危機管理能力を発揮して欲しいのである。
がれき問題を含めて、復興への道標を早く確立しなければならないと思うのである。
追伸
福井県の大飯原発再稼働問題も、最近に至り、地元の福井県がこれを容認する姿勢を示しているにもかかわらず、滋賀・京都のパフォーマンス好きな二人は、まだクレームをつけている。
この世の中に「絶対に安全」ということはない。
そこで、予想されるリスクに対する対策がとれたならば、再稼働しないことのリスクと比較したうえ、再稼働することが、国家としてリスクが低いと地元が英断されたのだから勇気ある高度な判断であると思う。
あってはならないが、仮に放射能漏れなどの事故が起きた場合、滋賀や京都以上に、福井県の住民は大きな被害を被るのであるから、その地元の県、町長はじめ住民が再稼働を容認してくれたことに関西電力管内に住む住民は拍手喝采すべきで、政府批判は次元が違うこと。
沖縄県の米軍基地問題と同列で議論できなかもしれないが、地元の安全性の確保という共通のキー木ワードで比較した場合、福井県は沖縄県とは正反対の国家的な英断、しかもおおくの消費者の安定した生活確保と企業の繁栄を考慮した偉大な決断であると思っている。
ほんとうにありがとうございます！皆で感謝し、拍手を送ろうではないか。
滋賀県に住むのもとして、できの悪い知事の行動をお許しいただきたい。
一方、京都は過去に都があったところで、長い歴史と伝統があるが、最近、東日本大震災に関して、どうも汚点を重ねすぎである。京都人のエゴ、傲慢さが影響しているようだ。
昨年の、大文字焼きに震災地の松を使うことを反対し、今度は知事のパフォーマンスである。
京都は、残された財産（多くは文化財等）のみで観光都市として発展？しているが、こうした多くの人によって支えられているという感謝の気持ちがない。
京都人は、一言でいうと、「小姑の嫁いびり」で意地悪である。しかし、そうでない人も多くいるから・・・・
亡き祖父母、父母は京都人であったが、もっと、寛大であったように思う。
人気アイドルグループにフィーバーする前に考えること・・・ 人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の選抜総選挙？（単なる人気投票だろう）で国中がフィーバーしている。
公共放送のＮＨＫさえ、夜九時のニュース番組で特集？を組んでいたが、商魂たくましいプロデューサの術中に翻弄されている証である。
こういえば、ＮＨＫは、芸能ニュースを放映する使命？があると反論するだろうが、ＮＨＫに限らず民法を含めて、番組編成では、平和ボケした視聴者を育成している。
たとえば、ＮＨＫの夜の大河ドラマ「平清盛」の視聴率が極めて悪いとのこと。
ある首長が、「画面が不鮮明で美しくない。」と評価したことに対し、当時の時代考証を考慮し、敢えてこのような画質？にしていて変える気はない旨発言し、一向に改革しようとしない。
これに比べて、最近、「韓流」と言われている韓国で制作されたドラマがＮＨＫに限らず民放でも多く放映されているが、実に美しい画質で、観る心理から、ドラマの内容、ストーリーは別として、ついつい引き込まれる。
大河ドラマとは比較にならないことは明白であり、ハード面だけでなく、ソフト面でも韓国に追い越されている。
さらに、話は飛躍するが、あまりテレビを観ないようにしている（内容が稚拙で劣悪な番組が多いから観るに値しない）が、どの放送局も、お笑いタレント（吉本興業などに所属するものなど）、なかには頭脳程度の愚かさを売り物にして笑いを請うような芸人もいるが、視聴者とともに、こうした芸人を多数集め、視聴者参加番組として、これもまたお笑いタレントの司会者が番組を進行させる。
そして、視聴者とともにばか騒ぎするだけの低俗な番組が実に多いことに嘆かざるをえない。
ドラマなどの番組を編成するより、製作費が安価（出演料が低額な漫才師などを集めるだけだから）であるし、ドラマを企画したり制作する手間暇が省略できる。
いや、そうでなくて、ドラマ等を制作する能力がない者が、各局に多くなったということだろう。
話が脱線して、ＮＨＫ批判から民放批判にまで及んだが、人気アイドルグループの話に戻そう。
中学生、いや小学生の高学年から、勉学に勤しむよりこうした人気アイドルグループの一員になれる、なりたいと思う少女たちが数多くいて、本来の学生の本分などが忘れられている。
身近な存在の友達が、一躍、スターダムとして脚光を浴びるのだから、思慮分別を十分できない少女達にとって、人気アイドルグループに夢中になり、それに憧れるのも仕方のないことである。
もしかしたら、明日は、あのグループの中できれいな衣装に身を包み、華やかな舞台に立って、多くの聴衆から拍手喝采を受けることができるかもしれないと考える。（小学生でなく大人でもそう思う者もいる。）
グループに参加できるのは、ごく一握りの者であることに気付かないから、やっと、自我、自覚できたときは、将来の進むべき道を見誤り、あとの祭りとなる。
たとえ、グループの一員になれたとしても、アイドルグループだからグループから離れていく時期がくる。
一人になって芸能界等で生き残れる者も、また一握りである。
芸能界を否定するものでないが、将来の我が国を背負う若者に、現実と夢とを混同させるような、人気アイドルグループを巧みに操る者が目論んでいる少女を迷わすような金儲けはやめてほしい。
そうでなくても、今の学生は勉強しないのだから・・・・・
未成年者の就業（アイドルタレントとして稼働すること。）に、もっと、法規制を強化する必要があるのではないだろうか。
また、現行の法律でも、未成年者の深夜労働、加重労働、賃金など多くの問題を抱えているはずであるが、タレントとなった少女からは、アイドルになれただけで満足といったこと等から、不平もなく放置されている。
労働基準監督署さん。法の適用は、製造業などの企業だけでないですよね。
まあ、こういっても、馬の耳に念仏・・・労働厚生省は何もしないだろが・・・・・・・・・・・・・
ただ、オウム真理教の指名手配被疑者の逮捕、逃走などが連日、話題になっているが、この宗教？集団ですら、違法行為をしていることを国民（当然、捜査機関を含む）は気付かなかったのである。
そして、その実態が解かってきた頃は手遅れであったから、多くの人命が失われた。
人気アイドルグループについても、何事もそうであるように「陰と陽」があり、今は「陽」のみが際立っているが、隠れている、蓋をしている？陰の部分が社会問題になる前に、リスク管理しておく必要がある。
もしかしたら、この問題は、ものすごく大きなことはないか。
”人を育成する”歴史が繰り返し、時のリーダーが等しく悩んできた最大のテーマであろう・・・・・・
東京電力女性殺傷事件の再審請求に思うこと・・・ １５年前に発生した東京電力に勤務する女性が被害に遭う強盗殺人事件について再審請求がされ、東京高等裁判所は再審の開始を決定した。
有罪判決を受け受刑囚となっていたのはネパール人で、再審開始の決定に、マスコミ各社は受刑者とその家族を英雄扱いにするようなフィーバーである。
マスコミの何時もの体質が如実に表れている社会現象が、またもや再現された思いである。
この東京電力女性殺害事件は、これから審理が再開されるスタートに立っただけであって、無罪が確定したものでなく、東京高等検察庁は、刑事訴訟法の定めるところにより、この決定について即時抗告している。
だから、この検察の意義申し立てで、再審開始が取り消される場合もありうるのである。
だから、もっと冷静に、この決定を注視する必要があるのではないかと思うが、裁判官が、職権を濫用したため、あたかも無罪判決がなされたように国民は錯覚している。
今回は、再審でなく、再審請求を認めて、再審を開始するとしたもの、しかも、裁判官は法の定めるところにより、受刑者の刑（懲役刑）の執行を停止した。
ここまでなら、裁判官としての職権は許せるが、その後が問題であって、入国管理局に身柄を移して国外（ネパール）に強制退去させるというものである。何故？
国外退去させたら、今後の再審（裁判）に本人が出廷する機会はなくなったに等しい。
換言すれば、即日抗告の結果もどうなるかわからない段階で、受刑者を無罪放免にして、今後、被告人不在の空虚な裁判をする道筋をたててしまったのである。
刑事訴訟法は、再審請求を認め、同法第４３５条に再審請求することができる要件を厳格に規定している。
その内容を要約すると、有罪判決を受けた者の利益となる新たな証拠が発見されたとき等は、再審請求をすることができるとされている。
また、同法４４８条では、再審を開始した場合は、刑の執行を停止することができる旨規定しているが、刑の執行を停止しなければならないとされていない。
この事件は、女性のアパートのトイレ内に捨てられていたコンドームから採取した精液が受刑者のものであること、また、このネパール人が部屋のカギを持っていたこと等、一審、二審の長い審理を経て、ネパール人の有罪が確定したと理解している。
ところが、女性の体内に残っていた精液や部屋から採取した毛髪のＤＮＡ鑑定では、犯人とされたネパール人のものでない、第三者のものであるとする新しい証拠によって再審請求がされ、裁判官は再審を認めた。
しかし、あくまで再審請求に対して再審を開始するか否かの判断をすることが職務範囲である。
マスコミ報道では、この小川裁判官（裁判長）は、「ＤＮＡ鑑定の結果から、ネパール人以外の第三者が室内で女性（被害者）と性交し、殴打して出血し女性のコートに血液を付着させたとみるのが自然である。」と判示しているから、かなりの推論であるが、ここまでなら許せる内容である。
しかし、続いて、「その後殺害し現金を奪ったとの疑いが生じた。」としているが、あくまで裁判官の主観であり、疑いは誰でも抱くが、今後、再審（裁判＝法廷）で、この疑念を証拠に照らして判断し、判決するのである。
何度も言うが、今回は、被告人（受刑者）や検察官など立会って真実を吟味する裁判とは違う。
疑いが生じたから再審開始を決定したのであろう。
それならば、何故、被告人（受刑者）が出廷できないような状態を作り出したかである。
優秀な裁判官かもしれないが、神ではなく、独断・先行・裁量権逸脱ともいえる挙動にでたことは、到底、許せるものでない。
こんな裁判官が、マスコミ迎合の国民を煽り、被害者の名誉をも踏みにじり、遺族などに多大の精神的苦痛を強いているのである。
被害者をないがしろにして、捜査機関を批判することに終始する裁判官が、また一人増えたようである。
ネパール人が無罪である確証はどこにもなく、これまで、この事件に関わった捜査関係者、裁判官などが犯人と認めてきたのであるから、それなりに合理的な理由があったはずである。
ネパール人の母親、妻、子供の喜ぶ姿を映しだしているが、こうした妻子ある男が被害者と情交を結び、不法滞在していた事実を抹殺してまで英雄扱いにしてほしくない。
冤罪はあってはならないが、再審を尊しとする現代社会の風潮に恐ろしさえ覚えるのである。
福島原発事故による東京電力の責任問題、最近に至っては電力料金の値上げ、その公聴会が開催された同じ日、東京電力に勤務していた被害者が殺害された事件の再審請求が認められた。
東京電力憎し・・・・・・そんな見当違いの心理が裁判官やマスコミ、国民に根付いてないことを願っている。
電力不足！この夏を乗り切れますか？ いよいよ本格的な梅雨期にはいり、その先は夏の到来である。
原発再稼働反対など声高に反対を表明したパフォーマンス好きな首長さんは少し鳴りを潜めてきた。
我が国全体までとは言わないが、各自治体の存在する工場等の稼働問題を含めて産業界からの批判を受けて、首長としてパフォーマンスだけではいけないことに気付いたようである。
何も、工場など産業界からだけでなく、住民からの要望もあると思うが少し大人になったようである。
当然のことで、電気エネルギーに頼り切って快適な生活をすることを当たり前としてきたが、蒸し暑い日々が増えると、直面する梅雨期だけでも閉口してしまうような気がしてならない。
言い換えれば、電気のない生活に耐えることができますか、ということである。
クールビズの導入、団扇や蚊取り線香などの需要の増大などから、それぞれが、ある程度のことを覚悟しているように思うが、いざ、その時期になり、蒸し暑さや猛暑に直面すると、おそらく不平不満をならべることは必至である。
忍耐を強いられる経験をしていないから心配するのである。
電力は、水力発電に始まり、石炭などの化石燃料を利用した火力発電、そして原子力発電へと変遷してきた。
そして、次代は、太陽光、風力、温泉熱などの地熱等を利用したクリーンエネルギーによる発電へと発展していくだろう。
しかし、東日本大震災の発生に伴う福島原発事故は、あまりにも急速に訪れてきて、クリーンエネルギーに転換する余裕を与えてくれなかった。
一方、四季のある我が国は、寒いときは暖房、暑いときは冷房といった時代から、さらに進化して空調（エアーコンデショナー）設備による年中、最適な温度の中で生活することが当たり前となった。
保育士をしている娘が嘆いていたが、保育で預かっている園児が、寒かったり暑かったりすると空調の効いた部屋に閉じこもり、屋外に出て運動しようとしないらしい。
園児は、自宅において、エアコンの効いた快適な環境の中でしか育っていないから、辛いこと、嫌なことから簡単に逃避し、安楽を求めるのである。
裸足で砂の上を歩いて、活発に運動するようなことは、しんどいこと、辛いことと決めているらしい。
このように、幼少のころから、こうした環境の中で生活をし成長してきた者に、本当に、電力が不足し、エアコンなどが使えない状態に至ったとき、耐えることができるだろうか。
話しは飛躍するが、この夏は、生臭い凶悪犯罪（殺人など）が多発するような気がしてならない。
犯罪分析や犯罪統計状から、犯罪と気温（湿度をも含む）の関係が、気候による体調、気分に影響しているとした犯罪学？はないようであるから、いろんな大学のいろんな教授さんが、新しい分野として研究されても面白いと思うし、また、犯罪抑止対策に利用できるかもしれない。（笑い）
飛躍ついでにもう一つ。
我が国は、風土や気候に応じて、木造建築のなかで生活をしてきた。
その地域の環境（温度や雨量）、風土の中で育った木材が、その地域に建築する建物の材料に最も適している。
そして、建築構造は、すべて、夏を涼しく生活する構造（夏仕様）となっていた。
ところが、建築物の材料、構造とも変化し、希少な木造住宅でさえエアコンを設備している。
壁は竹を編んだ土壁でなく、断熱材を使用した密閉する構造へと変化し、窓を開けても密集する住宅街の中で涼風は得られない。
つまり、エアコンを設備する構造になっているのだから、電力不足によってエアコンが使用できなくなったら、屋内は蒸し風呂地獄と化すことになる。
さあ、この夏、どのように過ごしますか。
この難問を解決する提言はありますか。？
ゴルフマナーを知らないプレイヤー（激怒）・・・・ 先日、半年ぶりにゴルフに行った。年間１０回ぐらい開催されるコンペであるが、前回も、そのまた前も悪天候で楽しみが半減した。
しかし、当日は天候に恵まれ、まさしく五月晴れの青空の下、緑茂れる芝生や木々は最高で、日頃の喧騒から解放された。
若い頃は仕事に追われ、ゴルフをする時間的余裕がなったこと、プレー料金は当時の収入からみると高額で小遣い銭では手の届かないスポーツであったことから、ゴルフを始めたのは老いてからである。
それも、ある人に誘われ、渋々、仕事の一環として始めた。
そこに、運動神経が鈍いのか、少しも上達（この意味は、スコアーが良くならないこと。）しない。
同組者とワイワイガヤガヤ（他人に迷惑をかけるような声で喋りちらすことは一切なし。）と会話しながら楽しくプレーすることに喜びを感じているから、スコアーには拘らない。
だから、余計にスコアーが悪いのかもしれないが、プロでないからスコアーに神経質になりたくないのである。
ところで、好天に恵まれ、一緒にプレーする仲間にも恵まれ、最高のコンディションであったのに残念なことがあって、プレーを終えたころは不愉快さを覚え、嫌な一日となったことでゴルフに行かなかったら良かったと悔いている。
コンペに参加した前組のプレーが遅く、午後のハーフは、ティーインググランドに立つ前に、常に待機する状態で、時間的には２時間４０分ほど費やすことになった。
下手なりにリズムが崩れ、後続組が追い付いてきて、常に待機するプレーを強いられる結果となった。
浅いゴルフ歴であるが、こんな経験は初めてである。
キャディーを悪く言う気はないが、スロープレーを改善するための対策をとらない。
今どきのキャディーに多くを望んでもだめであるが、カートのところにスロープレイの禁止と張り紙がしてあり、たしか２時間１０分以内となっていたように記憶している。
体験した幾つかの事実を列記してみることにしよう。いずれも前組（キャディー同伴の４人）のことである。
１ ボール探しにキャディーを含めた５人が行方不明
フェアーウエイががら空きだから、プレイしようとすると、左右の林などの中から、次々とプレイヤーが出てくる。
２ ボール探しが終わると、やおらクラブ選びがはじまるが、カートとボールの位置を往復してクラブの選択が遅い。
３ プレーをし終えたら次のプレイヤーとすぐに交代しないため、４人が打ち終わるまで相当の時間を要する。
４ プレー中の雑談が多く、キャディーまで付き合っていて、後続組のことを全く考えない。
５ ロストボールの可能性のある場合でも、暫定球を打たない。
６ グリーン上では、先のにプレイヤーがプレーを終えてから、ライン読みに入る。
など、マナーの問題点は多くある。
せめて１名はフェアーウエイに残ること、ボール落下位置が判れば３本程度のクラブを持ってボールの位置に行くこと、雑談もよいが後続組に配慮する心遣いをすること、グリーン上では、先のプレイヤーがプレイ中にライン読みをすること、遅延していたら後続組に先を譲ること等は基本である。
ゴルフには多くのマナーがあるが、大切なことは２つあって、安全であること（打ち込み厳禁）とスロープレイの防止であると考える。
最近、ゴルフに限らず、マナーを守れない人が多くなった。ルール違反についても同じことがいえる。
女子プロゴルフの大会で、優勝争いに絡んでいた選手が、遅延プレーで２罰打とされて優勝を逸したことがあったが、素人が休日に楽しむプレーにプロ並みの厳格性を要求はしないが、せめて最低限の迷惑をかけないプレーを望むところである。
最後に、この５人は、スロープレーしたことを自覚していないのであるが、キャディーに関してはゴルフ場支配人に忠告するものの、コンペ仲間（ほとんど話したことのない人ばかり）に、どのように伝えるべきか。
難問の解決方法を教示願いたい。
生活保護費の不正受給 財政難に喘ぐ我が国が、今、消費税率の引き上げの岐路にあり国会で審議されている。
こうした中、自民党の議員が大きな税負担となっている生活保護費について質疑し、不正受給に一石を投じた。
お笑いタレント（芸能人）の母親が、堂々と生活保護費を受給している事実を取り上げ、数人の芸人がピックアップされて記者会見をしている。
反省している者もいれば、そうでないも者もいるが、数千万円のマンションに住みながら生活保護費を受給し続け、会見では何の罪悪感を示さない芸人には驚きである。
生活に困窮しているなら、安価な家賃で住むことのできる公営住宅があり、こうした住居に住むのが常識だろう。
こんな芸人は、国民が正しく評価し、今後、芸能界（世間）で生きていくためには猛省するしか道はないが、所属事務所は、できの悪い芸人には教養をしなくてはいけない。
ところで、芸人の記者会見で（言い訳・弁解）共通するキーワードがある。
そのキーワードは、「福祉の人と相談して・・・・」いう言葉である。
つまり、「自分たちは不正をしていないのであって、福祉の人（言い換えれば公務員）がすべてを知っていて生活保護費を受給することを勧めてくれた。」との責任転嫁の主張である。
もし、芸人の言うこれが事実なら、担当した公務員に対して事実調査をすべきである。
そして、そこに不正があれば、公務員を適正、厳格に処罰すべきである。
そして、芸人が記者会見で言ったことが事実に反するなら、再度、芸人に会見させ、また、不正受給嫌疑（法律的には詐欺罪）で追及すべきである。
記者会見で謝ったから、それで終わりとするなら、自民党議員が追及し、一石を投じた生活保護費支給問題の本当の解決にはならず、今後、さらに不正受給を含めて受給者は増え続け、税負担率は増大することは必至である。
在職中、生活保護費の不正受給に捜査のメスを入れようと試みたことがある。
今から、ちょうど３０年前のことで、当時は、今ほど生活保護費の受給はなく、むしろ、生活保護費を受給することを世間的には「恥ずかしいこと」とされていた。
田舎で一人暮らしの老婆が生活に困窮しても、自ら受給を申請することはなく、民生委員が見かねて説得して生活保護費を支給する手続きをした時代でもある。
田舎を離れて都会にでた息子は、このことを知るなり、必死になって働き、母親の生活保護費の受給を断ろうとして頑張ったのである。
ところが、こうした時代にあっても、勤労意欲を欠き、この制度を悪用している者も少なくはなかった。 具体的な事例を紹介すると、夫婦で同じ家屋に生活していながら、生活保護費を不正受給するため、戸籍上離婚し、そして、それぞれが理由をつけて仕事に就かず生活保護費を受給し、毎日、夫婦でパチンコ通いする者もいた。
しかし、生活保護費の支給を担当した公務員は、この事実を熟知しながら、これを容認していたのである。
はっきり言って、生活保護費の不正受給は、刑法的には詐欺罪、公務員はその共犯（幇助）である。
こうした不正受給は、特定の地域に集中していたし、模倣する者もあったが、公務員はやむなくこうした不正行為の片棒を担いでいた。
何故、片棒を担いだか？それは、そうしないと「何をされるか判らない。」という不安があったからである。
役所の窓口に集団で押しかけて公務員を威迫する。場合によっては、公務員の自宅まで押しかける。警察に相談すると、更に不法行為をエスカレートさせる。
こうしたことから、担当公務員は犯罪の共犯者であるとともに、見方をかえれば被害者である。
当時、血気盛んな捜査幹部（警部）であり、過去に、こうした不正行為にメスを入れないまま放置してきたことが制度を歪め、悪用される土壌を生み出し、その責任は福祉担当者だけでなく、不正に対する警察の姿勢にも責任があると判断したことから捜査に乗り出した。
しかし、当時は、警察内部でも、この生活保護費不正受給捜査はタブー視されていたことに加えて、関係行政機関や担当者の協力が全く得られない状況にあった。
今から思うと、「正義の実現者」を自負していた者として悔しい思いをしたが、捜査の壁は厚く、捜査機関としての責任を果たせなかったことに悔いている。
しかし、その後、１５年の年月が経過した平成９年、長浜警察署長の赴任したとき、暴力団対策もさることながら、暴力団でない”やから”が、行政機関や公務員を対象に無理難題を申し入れる不当な要求行為が横行している現状にあったことから、当時の湖北４警察署（長浜、米原、虎姫、木之本署）の合同で、地域発信施策して、不当要求対策プロジェクト計画を策定し、警察管轄の壁を取り払い、不当要求対策プロジェクトチームを立ち上げて捜査に乗り出した。
この施策は、当時の警察本部長の決断により、滋賀県警察組織の改編となり、警察本部刑事部にも不当要求対策捜査班が編成された。
こうしたこと契機に、その後、生活保護費の不正受給に限らず、公務員が被害に遭う事案（これらを総称して行政対象暴力）と位置付け、関係行政機関や公務員ら関係者の勇気ある協力を得て、捜査遂げ、悪人を逮捕し、次第に生活保護費はもとよりそれ以外の公金（補助金を含む）不正受給を根絶させるため、後輩諸氏が努力していてくれる。
その成果は着実に上がっているが、それでも、なお、いまだに生活保護費の不正受給はなくならないし、最近の傾向は、個人見解であるが、不正受給者の多様化、個人情報保護の強化、権利意識の高揚、経済の低迷による失業者の増大等によって不正受給者が増え続け、３０年前とは比較にならない難問があるように思える。
特定の芸人のことはさておいて、今、生活保護費の不正受給を省庁横断で検討するチャンスである考える。
最近は、政権の交代も少しは影響している、と言うことは今の政権を交代させた選挙民＝国民がそのような社会を望んでいることの裏返しであるが、差別化を悪とし、何もかもが公平な社会を作ろうとしている。でも、本当の公平て何だろうかと考える。
若い時から努力し、必死に働いて自らの生活設計をたて年金を積み立ててきた者と、定職に就くことなく楽のみを追求して年金の積み立てを拒否した者が、いずれも年老いて年金を受給するときに、その年金額が同額であるという社会。こんな制度、こんな社会が公平なのかと言いたい。
最近、テレビを見ないようにしているが、どのチャンネルともワイドショー流行り、そして、芸人がゲスト出演しコメンテーターとして意見を言っている。評論家気風である。
しかし、昔から評論家と大学教授で出来が悪いのは、無責任人間と位置付けている。
言いたいこと言って責任をとらないからである。特に、我が国を代表する東西２つ大学の防災研究担当教授には、「いい加減にしろ！」と言いたい。講釈ばかり、不安を煽り責任を取らない。ここまで言われたら地震の発生を予見しろ。
このゲストに有名な女優が出ていて、芸人仲間の不正受給に同調する評論を展開していたが、これも「いい加減にしろ！」である。
生活保護費支給制度が、その制定趣旨のように真に困っている人を救済する制度であることを願ってやまない。
