年金運用に失敗、小売酒販組合中央会が破綻　

　東京商工リサーチは１３日、酒販業者の私的年金の運用を手掛けていた全国小売酒販組合中央会（東京都目黒区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約１５０億円。運用失敗が原因で、年金契約者に掛け金を返還できない恐れがある。

　東京商工リサーチによると中央会は１９５３年設立で、加盟する酒販業者への共済事業として年金を運用していた。年金契約者数は約１万５千人という。公的年金は運用していなかった。

　中央会は２００２年ごろから、カナダの法人が発行する「仕組み債」と呼ばれる債券に、掛け金のほぼ全額に当たる約１４５億円を投資して失敗、回収できなくなっていた。