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【速報】河本を個人攻撃するな！　毎日新聞に全段ぶち抜き広告税金と保険の情報サイト

【速報】河本を個人攻撃するな！　毎日新聞に全段ぶち抜き広告

　2012年7月12日 20:00　

メディア・政治家の活動に意見広告

12日付けの毎日新聞朝刊に「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません！」とする全段ぶち抜き広告が掲載された。お笑い芸人、河本準一の母親が生活保護費を不正受給していた件について、政治家などの個人攻撃に反対意見を表明する広告だ。

国会議員までが個人名をあげて攻撃

広告を掲載したのは、CIVILACTIONJAPAN(シビルアクションジャパン)という市民団体。広告では、一連の生活保護をめぐる動きについて、下記のようにコメントしている。

この広告は、「顔も名前もわからない仲間」が見知らぬあなたにどうしても伝えたいことがあってわずかなお金を持ち寄って、出しました。どうか一人でも多くの人に伝わりますように。

５月２５日。とても悲しい出来事がありました。あるテレビタレントの母親が「生活保護を不正に受給していたのではないか？」というスキャンダルがワイドショーなどをかけめぐりました。

それと相前後し、ワイドショーのみならず国会議員までが、公然と個人名をあげ攻撃をするという悲しい局面に事態は発展し、ついに、厚生労働大臣が、生活保護基準の引き下げの検討を表明するに至りました。

はたして、こうした「個人への批判や糾弾、メディアによる吊し上げ」を生活保護制度の真摯な議論の代わりにして良いものでしょうか？
私たちは、社会保障制度について意見を異にするもの達が集まっています。右翼もいます。左翼もいます。リバタリアンもリベラリストもコミュニタリアンもナショナリストもいます。

様々な分野では意見を異にする私たちですが、「この困難な経済状況に暮らす我々にとって『命を守る最後の防波堤』である生活保護制度を、冷静で民主的な議論ぬきに、なし崩し的に変える動きは、どうしても許すわけにはいかない！」という一点で、想いを共にしています。

今後、私たちは、生活保護制度のみならず、日本の未来を決める決断に、いくつも直面していくでしょう。その時は、感情論や、ののしりあいではなく、「冷めた目と温かい心」で、未来を選び取っていきたいのです。

ひょっとしたら政治家やマスメディアの皆さんには見えていないのかもしれません。理性的に議論し選択肢を提示してくれるメディア、政治家、そして、選挙を切望する、良識ある無名の市民が、日本のあちこちにいるのです。どうか政治家やマスメディアは、市民の良識を信じて下さい。

まず、市民を信じてくれなければ、市民も政治家やマスメディアを信じることが出来なくなってしまいます。私たちは、スキャンダルや雑多な政局報道ではなく、多様な政策論争を待ち望んでいるのです。

私たちはインターネット上のtwitterやFacebookなどの様々なツールを通じて、市民の良識を信じる多くの「仲間」の存在に気づき、この広告を出すことができました。今度は、皆さんの番です。小さな声、小さな一歩、小さな勇気で、皆さんがいるそれぞれの場で、「仲間」を見つけにいきましょう。

私たちは日本の民主主義を信じています。（広告文面）

募金で読売新聞に全面広告を

同広告を掲載するにあたって、CIVILACTIONJAPANは募金運動を展開。当初の目的は「読売新聞」に全段ぶち抜きの意見広告を掲載されること、とされていた。

読売新聞は発行部数が多いこともあり、広告掲載費用が高いため、毎日新聞に鞍替えしたものと見られる。それでも2,000万～4,000万円の費用が必要だが、募金によりまかなえたことについて、「民主主義の新しい動き」と評価する声も寄せられている。

河本への攻撃再燃のおそれ

ただ、この広告が話題を呼べば呼ぶほど、「個人攻撃」の対象となった河本の立場は悪化することが予想される。

これまで母親が受給した生活保護費の一部を返還し、Twitterの書き込みも止めるなど、頭を低くして嵐の通過を待っていた河本にとって、再度蒸し返されることは、もっとも避けたい事態だろう。

改革は利益と感情によってなされる

また同団体のコメントは正論だが、現実的とはいえない。政治家は「票」という利を得るために行動する。

確かな地盤や支持母体を持たない片山さつき議員にとって、こういった市民の「怒り」をくみ取ることは、政治声明を維持するために必須の行動だ。

怒りを盛り上げるには、矛先となる個人の特定が欠かせない。「個人名をあげず、冷静に議論せよ」というのは、正論だが、実現は不可能である。

そもそも改革は多くの場合、「怒り」によってもたらされる。本サイトで過去にも触れたが、フランス革命は「民主化」という合理的政治体制を求める冷静な市民によってなされたわけではない。

マリー・アントワネットやルイ王家の豪華な暮らしに対する妬み、怒りが沸騰した結果としてもたらされたものだ。

今回の意見広告によって、生活保護費問題についての記憶が新たになり、半ば忘れられようとしていた「怒り」を多くの市民が取り戻すだろう。

そもそも厚生労働大臣の「生活保護費引き下げ検討表明」のみですむ問題ではない。新たにかき立てられた「怒り」によって改革が進むとしたら、この広告がもたらす意味は大きい。