宇宙政策の新たな司令塔となる「宇宙戦略室」が12日、内閣府に発足する。各省庁がばらばらに立案してきた政策を束ね、宇宙開発の全体方針を打ち出す。国が重要施策に定める米全地球測位システム（ＧＰＳ）の日本版「準天頂衛星」の整備や運用も担う。
宇宙戦略室は内閣府や文部科学省、経済産業省などの約30人で発足。「宇宙審議官」をトップに宇宙政策の立案、省庁間の調整、海外の宇宙機関との協議を担当する。
1968年に設置し、国の宇宙政策を審議してきた文科省の宇宙開発委員会は廃止。代わりに、有識者らが宇宙開発の長期計画を議論し、首相らに助言する「宇宙政策委員会」を新設する。
戦略室、GPS
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