ペットに「課税」…泉佐野市が打ち出した新税「犬税」のケンケンゴウゴウ

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大阪府泉佐野市内で散歩中の犬たち。飼い主は、タモ網でふんを回収していた（写真：産経新聞）

【関西の議論】

　日本では約３０年前に途絶えていた飼い犬を対象とした税金「犬税」が復活するかもしれない。犬税導入を検討しているのは、市の名称の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出し話題となった大阪府泉佐野市。放置された犬のふん害がなくならないことから、清掃や巡回の人件費にあてる考えで、早ければ２年後にも条例を制定する方針だ。愛犬家のモラルが問われる問題だけに、「飼い主のマナーに警鐘を鳴らした」と評価する意見がある一方、「迷惑をかけていない飼い主への課税は理解が得られない」と疑問の声も上がっている。（藤原由梨）

　■マナー向上のため

　「モラル、マナーの向上を市民に求めたい。犬のふんを徹底的に取り締まり、啓発を行っていく」

　泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は６月２７日、市議会本会議でこう述べ、飼い主に課税する犬税導入を検討していることを明らかにした。

　市では、平成１８年４月に市環境美化推進条例を施行し、飼い犬などペットのふんを放置することを禁じた。また、今年１月からは、違反者から科料千円を徴収すると定め、罰則も強化した。

　しかし、２３年度には、道路や公園などにペットのふんが放置されているという苦情が３２件（犬２８件、猫４件）寄せられるなど、改善は見られなかった。科料も、啓発を主な目的にしていることから実際に徴収された例はなく、ふん害に対する有効な対策がない状況だった。

　千代松市長は市議時代から犬のふんの放置に問題意識を持っていたといい、今後、市民への啓発や取り締まり強化を改めて実施し、それでも改善されない場合は犬税を導入する考えだ。税収はふんの清掃や、市内の見回りを行う巡視員の人件費にあてるという。

　市には現在、約５４００匹の飼い犬が登録されている。狂犬病ワクチンの予防接種の際に同時に徴収するなど、コストのかからない方法を検討しているという。税額については今後、人件費の必要額などから算出する。

　■かつて約２７００の自治体で課税

　今回導入が検討されている犬税は法定外税で、自治体が独自に条例を定め、総務相が同意すれば導入できる。

　総務省によると、犬税は昭和３０年には２６８６自治体が実施していたが徐々に減少し、５７年３月末に長野県四賀（しが）村（現松本市）が条例を廃止したのを最後になくなっていた。

　松本市四賀支所によると、当時は犬１匹あたり３００円を課税。約５００匹の犬を対象に約１５万円の税収があった。

　西尾昭之支所長は廃止の理由について「犬が本当に飼われているか確認したり、５００匹分の帳簿を作ったりと、徴収業務に手間がかかった。税収額に比べて効率が悪いと廃止したようです」と説明する。

　そもそも犬税は、地方自治体の財政力の弱さを指摘するなど、戦後日本の抜本的な税制改革を提言した「シャウプ勧告」（昭和２４、２５年）をきっかけに、各自治体で導入が進んだと西尾支所長はいう。

　「勧告により、地方自治体がそれぞれ自主財源を確保するよう模索した中のひとつが犬税でした」

　しかし、地方税の税目が整理される中で犬税も廃止が進んだ。また、かつての犬税は、犬を飼うことができる富裕層に対する「ぜいたく税」という面が強かった。戦後の復興が進み、一般家庭でもペットを飼うことが珍しくなくなるにつれ、時代にそぐわないと廃止されていった側面もあるという。

　泉佐野市の担当者も「街の美化を目標とした今回の犬税と、かつての『ぜいたく税』としての犬税では、課税の目的が違う」と説明する。

　■正直者がばかを見る？

　日本では長らく途絶えている犬税だが、世界を見ると導入している国は少なくなく、その歴史は古い。

　ペット法に詳しい帯広畜産大の吉田真澄副学長によると、イギリスで１７９６年に導入されたのが確認できる最も古い犬税の記録で、現在でもドイツ、オーストリア、スイス、中国などで実施されている。

　ドイツでは動物愛護精神に基づき、多くの都市の市町村税として日本円換算で年間数千〜２万円程度が課税されている。吉田副学長は「むやみに犬を増やさないよう、飼育の抑制を目的にしているケースもあります」と説明する。

　ただ、犬税を課せば、飼い主のマナーが改善されるという問題ではないという。ペットのふんの始末におおらかだったフランス・パリでは、２０００年ごろから方針を転換。ふんの放置に約２万円の罰金を科すようになり、ふん害はかなり改善された。

　吉田副学長は「マナーの悪い飼い主から罰金を徴収するのが筋で、税金としてすべての飼い主から徴収するのは理解が得にくいのではないか」と指摘。罰則強化や、犬の登録料（泉佐野市では３千円）を引き上げるなど、犬を飼うこと自体に覚悟を促す対策がふさわしいと、課税検討に疑問を呈す。

　一方で、今回の犬税検討が問題提起になると歓迎する愛犬家もいる。ＮＰＯ法人「日本愛犬家協会」（京都市）の小山芳樹会長は「飼い主のマナーが悪化しているので、警鐘を鳴らす意味は大きい。現代の、自分さえよければいいという風潮に歯止めをかけることになる」という。

　小山会長は「税金を納めているから、ふんの始末は市がやれ」と、あえてふんを放置する悪質な飼い主が出てくるかもしれないと予想しつつ、「正直者がばかを見ることのないよう、課税が始まる前にわれわれも啓発に力を入れたい」と話す。

　身近なペットの問題だけに、犬税検討が表面化して以降、市には市民らからの意見や問い合わせが相次ぎ、賛否は半々という。

　千代松市長は「街がきれいになることが一番なので、改善されれば導入しない」としており、課税が実施されるか否かは、泉佐野市の愛犬家の双肩にかかっているといえそうだ。