政府は１３日、東京電力福島第１原発事故からの再生に向けた福島復興再生基本方針を閣議決定した。除染を急ぎ、自然放射線と医療放射線を除いた追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑える長期目標のほか、東電による賠償の完全実施などを明記した。ただ、県が強く要望していた企業立地補助金の増額は、引き続き協議するとして盛り込まなかった。

　基本方針は、原子力に依存しない「脱原発」社会を目指す県の理念を尊重。除染などにより被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以上の地域を迅速に縮小し、２０ミリシーベルト未満の地域は長期的目標として１ミリシーベルト以下を目指すと強調した。

　除染で生じた土壌などの仮置き場の確保や中間貯蔵施設の設置は国が責任を持ち、福島県や市町村と協議し、中間貯蔵開始後、３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。

　また、国が長期の復興財源を確保することや、双葉郡の自治体が避難先のいわき市などで計画している「仮の町」については、受け入れ側との協議が円滑に進むよう配慮することも盛り込んだ。