オスプレイ配備 県民の不安解消が前提
県知事から公明に要望
沖縄振興へ予算万全に
公明新聞:2012年7月13日付
公明党の山口那津男代表らは12日、国会内で沖縄県の仲井真弘多知事と会い、来年度の沖縄振興に関する重点要望を受けた。
席上、仲井真知事は使途の自由度が高い一括交付金について、政府の交付決定が遅れていることに懸念を示し、「政府は早く処理をしてほしい」と要望。また、重点要望として、今年度の沖縄振興予算が3000億円規模に上ったことに触れ、「このレベルの予算を来年度もお願いしたい」と訴えた。
さらに、那覇空港第2滑走路の来年着工に向けた財源確保や、国内旅客便の着陸料などに対する軽減措置の継続などを求めた。
これに加え、仲井真知事は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故などが相次いでいる事態に言及。「普天間飛行場は街のど真ん中。(予定通りの配備は)無理がある」として、事故の原因究明や県民の不安解消が配備の前提との考えを示した。
山口代表は要望に理解を示した上で「(民主党政権は)オスプレイ配備の時期が分かっていながら、普天間飛行場の危険除去ができない状況をつくってしまった」と批判。米政府が事故原因を説明する必要性を指摘し、それが確認できるまで運用させるべきではないとの認識を示した。
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2012年7月13日付