観念論では結論誤る

公明党の山口那津男代表は12日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、政府内で集団的自衛権を行使できないとする現在の憲法解釈の見直しや、国連平和維持活動（PKO）協力法改正をめざす動きがあるとの報道に触れ、「この問題は上滑りの観念論で扱われてはならない」と批判した。

山口代表は復興支援を目的に、陸上自衛隊が2004年1月にイラク・サマワへ派遣されたことなどに言及。当時、自衛隊員の緊迫した状況や家族の不安に直面したことを振り返り、隊員や家族が置かれる立場なども考慮し、多面的かつ慎重に議論すべきだとの認識を示した。

また山口代表は、外交・安全保障政策の転換につながるこれらの重要課題をめぐる与党内の議論について、考え方が確立されているとは到底思えないと強調。「現実を踏まえないで理屈だけで議論していくということは、結論を誤る可能性もある」と厳しく指摘した。