オスプレイ配備見送りを

12日の衆院予算委員会で公明党の赤松正雄氏は、政府のエネルギー・環境会議が、新たなエネルギー政策の決定に向け、国民的議論に供するために示した2030年の電源構成の選択肢に修正を加えるよう主張。0％、15％、20～25％などと原発依存度のみに着目した3分類はずさんだと指摘し「（30年以外の）時間軸、あるいは再生可能エネルギーをどのように充足させていくか。これらの情報開示を加え、修正を加えた上で国民に（将来像を）提示しなければならない」と訴えた。

野田佳彦首相は、提示する将来像に原発依存度以外の視点を盛り込むことについて「問題意識としてよく分かる。良い議論のための情報提供は一生懸命やりたい」と強調した。

また、赤松氏は、4月と6月にモロッコや米フロリダ州で墜落事故が相次いだ垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、国内配備を見合わせるよう提案。オスプレイを積載した貨物船がグアムを経由することを踏まえ「（日本に持ち込まず）グアムにとどめてほしいと米国に言うべきだ」とただした。

森本敏防衛相は、オスプレイの国内配備を遅らせるよう「米国と相当厳しいやりとりをした」と述べ、「二つの事故の調査報告を日本側に提出し、安全が確認できるまでは一切の飛行を行わないという一点で日米が折り合った」と説明した。

赤松氏は「日本政府が独自に安全を検証すべきだ。事故が万が一起きた場合は『日本政府が責任をとる』と明確にしなければ、この問題は解決しない」と訴えた。

森本防衛相は「事故の原因究明と再発防止策を講じた上で、日本として安全を確認することが重要」との見解を強調。野田首相は「日本での安全確認もしっかりやる」とした。