税と社会保障の一体改革関連法案の柱となる消費増税法案など２法案が１３日午前の参院本会議で審議入りした。野田佳彦首相は１２日の衆院予算委員会で消費増税に反対する民主党議員は次期衆院選で公認しないと答弁したことについて「私だけでなく幹事長、選対委員長も含めた執行部として、各都道府県連の意見も含め判断すべきだ」と述べ、改めて軌道修正を図った。

　また衆院解散・総選挙について「審議をお願いしている重要案件も多々ある。やらないといけないことをやり抜いた後に決断する時期に民意を問う」と述べ、早期解散を重ねて否定した。愛知治郎氏（自民）への答弁。

　参院一体改革特別委員会は１３日午後、１１日に参院本会議で審議入りした社会保障関連６法案と合わせ、提案理由を聴取。１８日から実質審議が始まり、順調に進めば８月上旬には法案採決の環境が整う。【坂口裕彦】