韓国外交通商部（省に相当）の金星煥（キム・ソンファン）長官と米国のヒラリー・クリントン国務長官、日本の玄葉光一郎外相は12日、カンボジアのプノンペンで外相会談を行い「韓米日三角協力定例協議体」を立ち上げることで合意した。3カ国の外相は12日、メディア向けの発表文で「アジア・太平洋地域の平和と安定を増進するため、米国ワシントンに実務者クラスの“運営グループ”を立ち上げることとした」と表明した。外交通商部の当局者は「運営グループは、自然災害、気候変動など全世界的問題について実務レベルの意見交換をするためのもの」と語った。一部からはこの協議体が、北朝鮮情勢をめぐり2000年代初めに稼働していた韓米日の「3国調整グループ（TCOG）」が果たしていたのと同じ役割を担うという見方が出ている。
一方北朝鮮は、これに対抗し、核兵器および長距離ミサイルの開発を継続するという立場を表明した。プノンペンの首相公館で東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）外相会議が開催されていた12日午後、北朝鮮代表団の関係者が会議場を抜け出し、記者らに対し「北朝鮮政府の宇宙開発と核問題に対する公式な立場を発表したい」と告げ、A4用紙1枚分の英文の声明文を配布した後、質問も受けずに姿を消した。声明文は、2007年に死亡した白南淳（ペク・ナムスン）外相名義になっているという誤りがあり、また英文のプノンペンのつづりも間違っていることから、真偽をめぐって議論を呼んでいる。外交通商部の当局者は「金正恩（キム・ジョンウン）体制発足後、多国間外交の舞台で初めて立場を発表した北朝鮮としては、恥さらしな一件」と語った。
また12日のARF外相会議で、金星煥長官は北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相に近寄りあいさつをしようとしたが、朴外相は手を振りながらその場を離れたという。