大阪市の橋下徹市長は１１日、市が保有する関西電力の株式（時価総額約７７０億円）の一部を売却し、ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」（梅田北ヤード）２期開発区域（約１７ヘクタール）の緑化資金に充てることを検討すると表明した。ただ、関電株は株価が低迷している上、売却には議会が慎重姿勢を見せており、実現するかは不透明だ。

　市議会の代表質問に対する答弁で述べた。市は関電株の約９％を保有する筆頭株主で、年間約５０億円の配当を受けている。しかし、橋下市長は▽市が余分な資産を抱え込むと、民間市場を圧迫する▽関電の原発政策を批判しながら、配当を受けるのは問題がある−−などの理由で売却を示唆していた。

　うめきたの緑化は、橋下市長が市長選の公約に掲げた。現在、ＪＲ西日本が貨物駅に使用しているが、今年度中に移転し、跡地を処分する方針。購入には少なくとも約６５０億円が必要で、財源が問題になっていた。

　橋下市長は１１日、「緑を中心に大阪の都市格を高めていきたい。持っておく必要のないストック（資産）を、これから持たなければいけないストックに組み替えるという点では、関電株の売却も有力な手法だ」と述べた。【林由紀子】